中国デジタル人民元、試験地域で税金支払いに活用

2022/05/02 10:31 cryptonews

　一部の中国国民は今、デジタル人民元で税金を支払っているようだ。デジタル人民元の実証実験は、国内で急成長している試験地域で加速している。

　杭州新聞によると、浙江省にある複数の政府機関が、税金支払いを可能にする「デジタル人民元のオンライン送金」に関するソリューションを試行しており、杭州市、紹興市、金華市などの都市はデジタル人民元での納税ソリューションをローンチしている。

　国家税務総局浙江省税務局は３月、「デジタル人民元納税ソリューションの開発を積極的に模索」し、省内で「複数の」実践的テストを行うため、中国人民銀行（中央銀行）の杭州支店とチームを組んだ。

　多くの地方税務局は４月から、国民がデジタル人民元を使って所得税、印紙税、社会保険料、手数料を支払うことを認めているとのことだ。

　中国工商銀行、交通銀行、中国建設銀行などの主要国営銀行も、「税金支払い」関係の事業を検討しているという。

　ある浙江省税務局関係者は、デジタル人民元は単なる「新たな支払い手段」あり、現金や銀行振り込みに代わるものではないとの見解を示した。デジタル人民元が「既存の税金支払い方法を効果的に補完するものになる」と説明している。

　ただし、デジタル人民元は「オンラインでの税金手続きにより役立ち」、より迅速で遠隔の納税確認を可能にするということだ。

　中国人民銀行とそのパートナーは、現在「次のステップ」であるアジア競技大会に注目しているようで、当局はデジタル人民元が減税措置やその他税金関連の計算で役割を果たす可能性があると主張している。

　杭州市は、２２年９月にアジア競技大会を開催する予定となっている。同市をはじめ、スポーツ大会に関連するイベントを開催する都市は、デジタル人民元の世界への発表に向けて、早期から実証実験に参加している。

　一方で、ＦＪＳＥＮの報道によると、デジタル人民元は４月２６日から、福清市にある１２の高速道路料金所出口に支払いオプションとして追加されている。また、高速料金を処理する複数のサービスエリアでも、オフラインとオンライン両方のデジタル人民元決済の受付が開始された。

　また、中国国営ラジオは、市を象徴する広州友誼百貨店やイケアなど、広州市内のスーパーマーケットやデパートもデジタル人民元決済に対応し始めたと報じている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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