韓国のアルトコイン増加に備えよ、次期大統領がＩＣＯ禁止撤回へ
韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）次期大統領が、２２年の大統領選勝利に貢献した暗号資産（仮想通貨）関連の選挙公約を実行する準備ができており、ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング、暗号資産技術を使った資金調達）禁止令を解除する可能性があることを示唆した。
尹氏は５月１０日に大統領に就任予定。Ｎｅｗｓｉｓによると、尹氏の政権引き継ぎ委員会は、大統領就任後の数週間から数カ月に新政権が取り組む１１０の行動リストに、デジタル資産枠組み法（直訳）の創設を掲げている。
その計画には、「デジタル資産」に「自信」をもって投資したい投資家に適した「条件」を整備することが含まれている。しかし、大企業にとってより重要なのは、委員会が「投資家のためのセーフガード」を提供する「発行手段」の構築を条件に、「国内のＩＣＯ」を可能にすることに言及したことである。
これは、２２年内に子会社を通じて独自のトークンを発行することを示唆している、強力なコングロマリットであるＳＫグループなどにとってはうれしい話だろう。未確認情報からの報道であるが、ＬＧやサムスンなど、チェボル（財閥）企業と呼ばれる他の超大手企業も、この動きに追随する可能性があるという。これまで、カカオやヒュンダイの子会社などは、海外子会社を通じて独自のトークンを発行しなければならなかった。しかし、このＳＫトークンなど、今後発行が期待されるトークンは主に国内での使用を目的としているなど、企業は国内での発行を希望しているようだ。
委員会によると、提案されているデジタル資産枠組み法には、「消費者保護と取引の安定性向上のための措置」が含まれており、ＩＣＯやＮＦＴ（非代替性トークン）発行の両方の規制にまで及ぶ可能性があるということだ。また、暗号資産取引所関連では、トークンの上場に関する規制も盛り込まれる見通しだという。
提案された法律に基づくと、国内のＩＣＯは「規制システム」に編成され、通貨は「証券型」と「非証券型」に分類される。政府指定の機関がトークンの有用性や、支払い・決済市場での使用を目的としているかなどの事柄を判断することになる。
「証券型」の通貨は、従来の証券発行を規定し、「投資家のためのセーフガード」が多数盛り込まれている「資本市場法」の条項に従って発行されなければならない。
尹政権は、必要であれば予備的な規制のサンドボックスを創設するとも述べている。
一方で、「非証券型」の通貨は、上場と「不正取引防止」に関する措置の実行を確実にするシステムの中で発行されなければならないとのこと。
委員会の関係者は、「ハッキングやシステムエラーに備えた発行システムを導入」することが最も重要であるとの見解を示している。
韓国メディアは、尹政権が消費者保護を目的とした法律が施行されるまで、暗号資産税法を延期するという姿勢を断固として持っていると報じている。２１年、国会で１１時間にわたる超党派の議論の末、少なくとも２３年まで延期されることが決定したが、この法律の展開や施行日のスピード次第では、税法が２４年まで延期される可能性も十分にある。
尹氏は以前、暗号資産収益に対するキャピタルゲイン税の課税基準を引き上げ、暗号資産トレーダーとコスダック市場の株式トレーダーと同等に扱うことについて言及している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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