アルゼンチン、銀行のデジタル資産提供を禁止

2022/05/09 11:04 Coinspeaker

　禁止令はデジタル資産取引に関連するリスクを減少することを目的としている。

　アルゼンチン中央銀行はデジタル資産を顧客に提供することを検討している銀行や金融機関の全面禁止令を発表した。同国の銀行２行が暗号資産（仮想通貨）のサービスを発表した数日後に今回の発表があった。

　現在、中銀は規制していない資産のサービスを提供することを銀行に禁止している。また、銀行に対し、「ファイナンスや投資、生産、マーケティング、国内需要と輸出に求められている商品とサービスの消費」に注力するようアドバイスしている。同国の高いインフレ率や通貨危機を考慮すると、これは驚くことではない。１９年だけで、アルゼンチンのインフレは５３．８％まで上昇した。したがって、貯金のリスク回避と価値の維持のために暗号資産を用いる人が多くいる。

　しかし、３月、アルゼンチン政府は同国でのデジタル資産の利用を阻止すると言及した。ＩＭＦ（国際通貨基金）への債務を再編する中で、マネーロンダリング、非公式、仲介企業の排除を避けるために暗号資産の利用を阻止すると断言した。この措置が同国の金融環境を強化すると考えられている。

警告的なデジタル資産禁止令

　アルゼンチン中央銀行の発表によれば、禁止令はデジタル資産取引に関するリスクを減少することを目的としている。また、価格が暗号資産のボラティリティ（変動性）に依存している資産を禁止した。同行は以前デジタル資産の今後の推測とリスクについて全国的に警告を発した。

　特定されたリスクは、高いボラティリティ、サイバー攻撃や詐欺、マネーロンダリング、規制されているプラットフォームの違反、予防措置の欠如が含まれる。また、同行は慎重に投資とデジタル資産を利用するよう助言した。

　現時点で、中南米は世界最大数の暗号資産保有者を抱える。１９年には新たな「ブロックチェーン　ヘイブン」になるだろうという示唆さえあった。正しい規制があれば、同地域は暗号資産を効率的に利用する主要な中心地になる道をたどるだろう。すでにパナマは最近の暗号資産規制法案でその方向に進んでいる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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