ＣＢＤＣプロジェクトに関与する中央銀行が１年でほぼ倍増
ＢＩＳ（国際決済銀行）の新たなレポートによると、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を発行する法的権限を持つ中央銀行の数が世界的に増加しており、１年前と比較して、現在ＣＢＤＣを開発している、あるいは実証実験を行っている中央銀行の割合は１４％から２６％にほぼ倍増した。
レポートによると、約６２％の中央銀行が関連実験や概念実証を実施している。
ＢＩＳが２１年１２月末までに回答を集めたこの調査では、リテール型ＣＢＤＣに関する取り組みが、ホールセール型ＣＢＤＣに関する取り組みよりも発展した段階にあることが示されている。約２０％の中央銀行が、リテール型ＣＢＤＣを促進、またはテストしている。これは、ホールセール型ＣＢＤＣの構築、あるいは実証実験を行う中央銀行の割合の約２倍となっている。
「世界３分の２以上の中央銀行が、短期または中期的にリテール型ＣＢＤＣを発行する可能性が高い、あるいはその可能性があると考えている」という。
ＢＩＳによると、１０行の内９行の中央銀行がＣＢＤＣを検討しており、「半数以上が現在ＣＢＤＣを開発したり、具体的な実験を行ったりしている。特に、リテール型ＣＢＤＣに関する取り組みはより進んだ段階にある」ということだ。
新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）とステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）の出現が、特に先進国における中央銀行のＣＢＤＣへの取り組みを加速させており、同調査の対象機関はＣＢＤＣプロジェクトに関わる動機として、金融安定性の重要性が増していることを挙げている。
平均では、先進国の中央銀行の７９％が、ステーブルコインと暗号資産の出現がＣＢＤＣに関する取り組みを加速させたと回答。対して、新興市場および発展途上国の中央銀行は４８％が同様の見解を示した。
ＢＩＳは、ホールセール型ＣＢＤＣへの取り組みの背景として、国境を越えた決済の効率性を確保するためという理由がますます増加していると指摘。
「中央銀行は、ＣＢＤＣが現行の決済システムの限られた稼働時間や、現行の取引チェーンの長さなど、主要な問題点を軽減することができると考えている」という。
スイスのバーゼルに本部を置くＢＩＳは、世界のＧＤＰ（国内総生産）の約９５％を占める国々を代表する、６２の中央銀行が共同で出資している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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