コロナ禍でアリペイがデジタル人民元を促進

　アリババグループの一部であるオンライン決済大手アリペイは、急速に拡大する試験区内で人民元を使った決済を希望するユーザーのために、高度な検索機能を追加した。

　アリペイは２１年末に人民元建て決済を追加しており、競合するテンセント傘下のＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙも２２年初めにこれに続いた。ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙとアリペイは現在、ユーザーをデジタル人民元ウォレットに誘導するボタンを追加しており、雑然としたメニューの中から支払い方法を探す必要はない。

　また、アリペイのインターフェイスの更新により、ユーザーは電子決済プラットフォームに登録したのと同じ電話番号を使ってアカウントを作成し、アプリから離れることなくデジタル人民元を使って商品やサービスの支払いができるようになった。

　アリペイデジタル人民元ボタンは新しいユーザーにネット銀行「網商銀行」を通して、トークンでアカウントの設定を指示している、とＣｈｉｎａ　Ｎｅｗｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋは報じた。

　また、アリペイユーザーは他のデバイスからＱＲコードを使用し、網商銀行のデジタル人民元アカウントのトップページに直接アクセスすることができる。

　アリペイを運営するアリババ帝国の派生であるアントグループは約６００万ウォレットを業者に「押し付けた」と主張し、デジタル中国元決済を急速に効率的に受け入れさせている。

　アリペイとウィーチャット・ペイは中国の決済市場の１５％を占め、若年層の都市に住む中国人の大部分は同オンライン決済プラットフォームを利用したことがある。中国人民銀行はこの状況に割り込み、デジタル法定通貨と独自のｅ－ＣＮＹアプリで効率的にアリペイとウィーチャット・ペイを不要物にさせようとしていると非難する批評家もいる。

　中国人民銀行は、民間の電子決済プラットフォームは「財布」であり、デジタル人民元は「財布の中身」の一つであるとして、このような主張に反論している。

　しかし、中国人民銀行と新しいトークンにとって良いニュースばかりではなかった。中国国営メディアは、政府が２０２２年のアジア競技大会を２０２３年まで延期することでスポーツ当局と合意したと報じた。北京は、新型コロナの大流行以来初めて、海外からの旅行者を大挙して迎えることを期待していた。また、今年初めに開催された冬季オリンピックに続き、北京はこの大会を自国のシンボルのもう一つの国際的なショーケースとして活用することを望んでいた。

　試験区は大会のために特別に拡張されたものだ。しかし、中国のゼロコロナ政策は再考を余儀なくされ、国の多くの場所で大規模なロックダウンが実施され、競技としての利用は不可能になっている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/alipay-provides-digital-yuan-boost-as-covid-19-deals-pboc-blow.htm

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