国際決済銀行、「９０％の中央銀行がデジタル通貨（ＣＢＤＣ）を研究中」

●ＣＢＤＣの研究続く
国際決済銀行（ＢＩＳ）は６日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に対する２０２１年時点における各国の取り組みについて探るレポートを発表。回答した世界の中央銀行（８１行）の内、約９０％がＣＢＤＣについて何らかの動きを見せていることが分かった。

ＣＢＤＣを開発またはパイロットテスト（試験運用）している中央銀行は２６％に達し、前年（２０２０年）の１４％から約２倍になった。また、６割が試験や概念実証を行っているという。

"ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）とは

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。仮想通貨との大きな違いは、ＣＢＤＣはデジタル上の法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。

●短・中期でのＣＢＤＣ発行可能性

また７割の中央銀行が、短期的・中期的に見て、リテール型ＣＢＤＣを発行する可能性があると回答した。特に、中期的に発行可能性があるとする中央銀行は昨年の５８％から６５％まで増加している。

ＢＩＳも言及するように、カリブ海の国バハマはすでにＣＢＤＣの運用を開始。ナイジェリアや中国でも試験的な導入が行われている。

●リテール型とホールセール型

一般消費者にＣＢＤＣを流通させるリテール型と、商業銀行などがＣＢＤＣを用いるホールセール型を比較すると、リテール型ＣＢＤＣを検討している場合の方が、プロジェクトは概念実証や試験運用にまで進捗している状況であった。

レポートによると、多くの中央銀行が、ＫＹＣ（顧客身元確認）やリテール決済処理などで民間セクターと協働することや、既存決済システムとの相互運用性を模索していた。

相互運用性により、消費者は商業銀行の口座やクレジットカードなどとＣＢＤＣ口座の間で資金を円滑に動かせるようになる。このことで、ＣＢＤＣの採用を促進し、中央銀行と民間商業銀行の資金を共存できるようにするとみられている。

先進国では、リテール型ＣＢＤＣを検討する目的として、主に国内決済の効率性、安全性、安定性を高めることが挙げられた。新興国では、経済を発展させることと共に、金融包摂の実現にも重きが置かれている。

ホールセール型ＣＢＤＣの場合は、国際決済の効率性向上が主要な目的の一つとされていることが多かった。

●仮想通貨の決済使用状況
ビットコインなど民間の暗号資産（仮想通貨）についてレポートは、中央銀行の間で、広く普及した場合、金融安定性の面から懸念が生じるとの見方もされていると言及。その上で現在の採用状況についての質問も設けた。

これについては、約６割の中央銀行が、仮想通貨は国内決済に「まったく使用されていない。または問題にならない程度の使用」と回答した。次に多かった回答（３割弱）が「ニッチ（きわめて狭い範囲）のグループにより使用されている」というものだ。

また、ステーブルコインの中では、単一通貨と紐づけられたステーブルコインが、決済手段として広く普及する可能性があると認識されていた。先進国では約８割、新興国・発展途上国では４割強の中央銀行が、こうした種類のステーブルコインが広く使用される可能性があるとしている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。