バハマが開発したＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）「サンドドル」が、同国における「金融包摂と決済システムの耐障害性」を促進する可能性があると、ＩＭＦ（国際通貨基金）の新たな報告書が指摘している。

　ＩＭＦは報告書の中で、サンドドルの導入を加速させるため、バハマ中央銀行は教育キャンペーンを通じてデジタル通貨を促進するべきだと提言している。加えて、ＣＢＤＣのユーザー数を増やしながらも、「金融の安全性を守る」ために、中央銀行はサイバーセキュリティなどの分野に関する能力を強化すべきとの見解を示した。

　規制面については、デジタル資産の普及拡大のため、バハマが「強固な監督・規制の枠組み」を構築することが「重要」だとした。

　サンドドルはもともと、２０年１０月にバハマ中央銀行が発行を開始したもので、当時は世界初のＣＢＤＣと称されていた。しかし、その導入はほとんど進んでおらず、ＩＭＦのレポートによると、島内で流通している通貨に対してサンドドルが占める割合は、現在０．１％以下であるという。

　同レポートとともに発表された声明の中で、バハマのフィリップ・ジェニングス事務局長は、中央銀行はサンドドルを「決済システムの現代化と耐障害性、そして金融包摂のための重要な手段」とみなしていると述べている。

　ジェニングス事務局長は、ＣＢＤＣの導入が遅れたのは新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）が原因であるとし、それにより「公教育への推進や企業への展開が滞った」と説明。

　しかし、今後当局は情報キャンペーンなどの取り組みを加速させ、導入を進める計画であるということだ。

　「ＩＭＦがＣＢＤＣの分野で内外の能力開発を優先させたことを快く思う」と声明は述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/sand-dollar-cbdc-could-foster-financial-inclusion-in-the-bahamas-imf.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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