野村證券は暗号資産取引を開始することで顧客の要求に応えたものの、意識的にスポット市場からは距離を置いている。

　伝統的な金融機関は徐々に暗号資産の「列車」に乗りつつあり、日本を拠点とする投資銀行である野村は、まさに最新の乗り物と言えそうだ。ＪＰモルガンやゴールドマン・サックスと同じ道を歩む野村は、ビットコイン（ＢＴＣ）店頭デリバティブを顧客に提供し始めている。

　しかし、ゴールドマンは暗号先物の取引だけでなく、それ以上のことを行っていることに早くも注目すべきかもしれない。独自のオファリングの一環として、ゴールドマンはまた、クライアントが、彼らが取りたいドルローンの担保としてビットコインを使用することができると発表した。

・暗号資産サービスへの高い需要にもかかわらず、野村は安全策を取る

　機関投資家や個人顧客の間で暗号資産サービスに対する強い渇望があるという事実を否定することはできない。このため、野村のような多くの投資銀行は多数の暗号資産サービスを提供することで、顧客に包括性をもたらす方法を探していた。
　
　デジタル資産にとって人気が出ることはひとつの方法であるが、十分に取り上げられることは全く別の話である。したがって、手にすることがなかったであろう投資家に暗号資産を提示することが多くの投資銀行にとって大きな焦点となっている。

　しかし、現在暗号資産取引の開始により、顧客の需要を受け入れているにもかかわらず、野村はまだ意識的に現金取引市場からは距離を置いている。

　同行の世界市場のリグ・カールカニス責任者の声明によると、野村がデジタル資産を取引するのは今回が初めてである。カールカニス氏は次のように付け加えた。

　「私たちはＢＴＣの先物取引とオプション取引を提供する能力も有している。そういった取引は今週ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）でカンバーランドＤＲＷと行う」

・暗号資産市場すべてが暴落・・・

　一方、概して暗号資産市場にとって非常に厄介な赤字の週であった。世界最大級のステーブルコインのひとつテラ（ＬＵＮＡ）が暴落してから、すべてが始まった。これを鑑みて、未知への恐れから、さらにリスクの高い資産保有者が資産を売却し始めた。そして、これは市場全体を崩壊させるのに十分であった。

　今週だけで、暗号資産全体時価総額は約３０％を損失した。しかし、それにもかかわらず、カールカニス氏は楽観的で、次のように話した。

　「オプション取引で顧客は直接ボラティリティ（変動制）を取引し、値下がりリスクに対して保護することができる」

　１６カ月で初めて、木曜日ＢＴＣは２万５４００ドルまで下落した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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This story originally appeared on Coinspeaker.

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