野村のビットコインＯＴＣ、検察官対アーサー・ヘイズ氏、テザーの準備金などニュースまとめ
●投資関連ニュース
・金融サービスを提供する野村グループは、ビットコイン（ＢＴＣ）のＯＴＣ（店頭取引）デリバティブ取引の提供を開始したと発表した。ロイターが報じた。取引は、デリバティブ取引所ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）で暗号資産（仮想通貨）取引企業のＣｕｍｂｅｒｌａｎｄ ＤＲＷによって実施された。
・暗号資産取引所ＦＴＸのサム・バンクマン・フリードＣＥＯ（最高経営責任者）が、取引アプリ「ロビンフッド」の７．６％の株式を購入した。米ＳＥＣ（証券取引委員会）への提出書類によって明らかになった。同氏は５６００万株以上を取得し、出資比率は記事執筆時点で約５億９０００万ドルとなっている。
・投資顧問会社ミラー・バリュー・パートナーズの会長を務めるビル・ミラー氏は、ＣＮＢＣに出演し、マージンコールに対応するために、保有するビットコインの一部を売却したと語った。取引についてのさらなる詳細は明かさなかった。
・マネージドブロックチェーンインフラ企業のＱｕｉｃｋＮｏｄｅは、ＮＦＴ（非代替性トークン）データプラットフォームのｉｃｙ．ｔｏｏｌｓの買収を発表した。ＱｕｉｃｋＮｏｄｅは、ｉｃｙ．ｔｏｏｌｓのＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を既存のＱｕｉｃｋＮｏｄｅプラットフォームに直接統合し、ユーザーに分析などのデータを提供する予定だ。
・暗号資産市場の完全性とリスクを監視するプロジェクトであるＳｏｌｉｄｕｓ Ｌａｂｓが、リバティー・シティ・ベンチャーズが主導するシリーズＢの資金調達ラウンドで４５００万ドルを調達した。調達した資金は、新たなパートナーシップの締結や、既存商品の拡大に活用されるということだ。
・投資管理会社ギャラクシー・デジタルは、四半期初来の包括利益が約３億ドルの損失となり、パートナーの資本金が２２億ドルとなり、２２年３月３１日比で１２％減少する見込みを発表した。同社は、会社の資金にアルゴリズム型ステーブルコインを保有していないことを強調し、「強固な資本と流動性を維持し、長期的な成長に向けて体制を整えている」と主張した。
●法関連ニュース
・ブルームバーグによると、ビットメックスの共同創設者兼元ＣＥＯ（最高経営責任者）であるアーサー・ヘイズ氏は、取引所でのマネーロンダリング対策プログラムの実施を怠ったため、連邦刑務所で１年以上の禁固刑を受けるべきだと米検察が主張している。保護観察所は、ヘイズ氏に２年の保護観察期間を科すべきだと勧告している。
・ＥｍｉｎｉＦＸという暗号資産とＦＸの取引プラットフォームの責任者であるエディー・アレクサンダー氏は、巨額の受動的リターンを約束し、数百人の個人投資家から５９００万ドル以上を得たとされる商品詐欺と通信詐欺罪で起訴された。同氏は少なくとも１４７０万ドルを自身の個人口座に誤送金し、投資家の資金の大半を投資しなかった。米司法省によると、同氏は最大で３０年の禁固刑を受けることになるという。
●政治関連ニュース
・ＣＮＢＣによると、米ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は、米中央銀行の舵取りを担う２期目４年の任期を上院で承認された。
●ステーブルコイン関連
・ロイター通信によると、テザー（ＵＳＤＴ）のパオロ・アルドイノＣＴＯ（最高技術責任者）は、過去６カ月で準備金のうちコマーシャルペーパーに割り当てている金額を半分に減らした後、大部分が財務省証券となったと述べた。現時点でコマーシャルペーパーで保有する割合は明言しなかったが、その割合は「まだ下がっている」という。準備金に関する次回の四半期ごとの報告は５月末になるということだ。
●マイニング関連ニュース
・コア・サイエンティフィックは、２２年のハッシュレート見通しを４０－４２ＥＨ／ｓから３０－３２ＥＨ／ｓに引き下げたと発表した。市場の変動が激しいため、より保守的に会社を成長させるアプローチを取るということだ。同社は２２年第１四半期に３２０２ＢＴＣを採掘（マイニング）し、現在バランスシートに１万ＢＴＣ以上を保有している。
・Ｈｕｔ８は、２２年第１四半期の収益が６７％増加し、５３３０万カナダドル（４１００万ドル）となったと発表した。採掘事業では９４２ＢＴＣを採掘し、４９３０万ドル（３７９０万ドル）の収益を得たという。また、米アルバータ州の２つの施設に、新たに９５９２台のマイニング機器を設置し、総稼働能力は２１年１２月３１日から２７％増の２．５４ＥＨ／ｓとなった。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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