韓国の銀行は２１年に暗号資産取引手数料で３１００万ドルを稼いだ

　２１年に韓国の３銀行は暗号資産（仮想通貨）交換所との提携契約で３１２０万ドルを稼いだと新しいデータは発表し、取引プラットフォームとの提携は慎重深い国内銀行部門にとって報いとなる可能性があることを示唆している。

　韓国の法律は法定通貨ウォン取引ペアを提供する暗号資産交換所に法定通貨との交換をプラットフォームに提供する銀行と提携するよう義務付けている。また、銀行は関与するマネーロンダリングのリスクも負担しなければならず、この件に関する違反は銀行に対する汚点として見られる。

　しかし、２１年初期の暗号資産取引の上昇により、ほとんどの主要プラットフォームで取引高が急増した。暗号資産顧客は法律上、交換所が選択した提携銀行で実名認証済みの銀行口座を保有する義務があり、これが３行すべてで顧客の口座開設数を押し上げた。

　市場を先導しているアップビットと提携銀行であるネット銀行Ｋバンクにとって、この成功は圧倒的であった。アップビットの運営企業ドゥナムは市場規制当局によって複合企業規模の企業であると正式に分類された。同国でそのように分類された初の暗号資産企業である。韓国の複合企業は一連の制限規定の対象となる。

　国会政務委員会のメンバーであるユン・チャンヒョン下院議員による規制当局金融監督院が集めたデータとＭＢＣの報道によれば、２１年アップビットとの提携はＫバンクに２２７６万ドルをもたらした。

　この数字はＫバンクがアップビット関連事業で７５万ドルを稼いだ２０年からの３０倍を表す。

　この急増は最近の韓国での暗号資産への殺到真っただ中に同行に大きな混乱を巻き起こし、２１年４月、「Ｋバンクの預賃率管理の緊急事態」で同行は大混乱に陥った。Ｋバンクがこの問題を解決するのを待っている間、アップビットに入出金の一時停止を引き起こした。

　利益はほぼ完全に銀行が交換所の顧客が法定通貨取引を行うたびに請求する法定通貨入出金手数料から来ている。

　一方、ビッサムはＮＨ農協銀行と提携し、同行は２１年に約６００万ドル稼ぎ、またコインワンとの提携から２００万ドル以上稼いだ。現在、コルビット交換所を部分的に保有している新韓銀行は２１年に同暗号資産プラットフォームとの提携で６６万ドル稼いだ。

　報道されたように、Ｋバンクの競合カカオ銀行はカカオグループの子会社との新しい契約を支持するため、コインワンが現在の提携銀行ＮＨ農協銀行を見捨てる可能性がある契約について、同行と深く協議している。

　新しい地域銀行全北銀行と小規模暗号資産交換所ゴーパックスの最近の提携も多くの小規模銀行が競争に参入する道を開き、それにより、新たな収入源を生み出し、顧客基盤を強化することができると期待している。

　新ユン・ソンニョル大統領の政権チームのメンバーは２２年末までにさらに暗号資産交換所２、３社に規制許可を発行するつもりであると以前述べ、さらに多くの銀行がプラットフォームとの提携で必要になることを意味する。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.