テクノロジー大手のメタ（旧フェイスブック）は、「メタペイ」と呼ばれるデジタル決済プラットフォームについて、５件の商標申請を行った。

　ＵＳＰＴＯ（米国特許商標庁）に提出された書類によると、メタは５月１３日に５件の商標を申請。ユーザーがあらゆる形態の通貨を変換できる決済プラットフォームについての計画が示唆されている。

　２１年に提出された２件の申請に加え、この５件の商標申請は、多数の潜在的サービスをカバーしている。

　そのうち１件には、「デジタル通貨、バーチャル通貨、暗号資産（仮想通貨）、デジタル・ブロックチェーン資産、デジタル化資産、デジタルトークン、暗号資産トークン、ユーティリティトークンの金融取引および交換を可能にする投資家のためのオンラインソーシャルネットワーキングサービス」にメタの名称を使用するとある。

　また、２０００ワードに及ぶ別の申請書類では、暗号資産やデジタル決済関連の用語の幅広いリストについて言及しており、次のものを提供するとしている。

・ユーザーがデジタル通貨、バーチャル通貨、暗号資産に投資することができるソフトウェア
・ユーザーがデジタル通貨の閲覧、分析、記録、保存、監視、管理、取引、変換する能力を促進するソフトウェア
・デジタル通貨の送金、受取、購入、販売、保管、移行、取引、交換のためのソフトウェア

　つまり、メタペイは暗号資産取引所、暗号資産ウォレット、デジタル決済企業となると予想される。

　しかし、ある申請書類では、メタペイをオンラインソーシャル投資ネットワークとしている一方、ある書類ではマーケティングや広告、プロモーションサービスに重点が置かれていると説明していることから、他にも多くの可能性がある。

　報じられている通り、メタは米銀行のメタ・フィナンシャル・グループが持つ名称権を６０００万ドルで取得している。

　商標弁護士のマイク・コンドーディス氏によると、メタは２２年初めにも、「暗号資産トークン、ブロックチェーンソフトウェア、バーチャル通貨取引所、金融取引、通貨取引、デジタル、暗号資産、バーチャル通貨」など暗号資産関連商品の商標を８件申請している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/trademark-applications-suggest-meta-may-launch-crypto-platform.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ
ＩＣＯレーティングについて