日本の野党党首、ウェブ３推進のため暗号資産税制改革を求める
日本は暗号資産（仮想通貨）課税制度を見直すことになるかもしれない。暗号資産関連人材の「流出」を止め、日本の暗号資産企業が海外移転しないようにするために暗号資産の税改正を求める国会議員や財界人らに、野党党首が加わった。
国民民主党の党首である玉木雄一郎議員はツイッターで、政府は「トークンエコノミー」と「ウェブ３を推進」する必要があると記し、同党が現行制度の代わりに２０％の定率での「暗号資産課税」を望んでいることを示した。
現在は暗号資産関連の利益は「雑所得」として申告しなければならず、個人の総所得に応じて最大４０％課税される。
玉木氏は、「人材や企業の海外流出を防ぐ」ために今動く必要があると記した。日本維新の会の音喜多駿氏を含む複数の議員は、数年前から暗号資産税法を改正するよう日本政府に求めており、民間団体も同様の動きを試みている。
与党の自由民主党内の勢力も、４月に公開されたウェブ３関連のホワイトペーパーの中で、税関連の障害を取り除きたい意向を表明している。
しかし玉木氏は、暗号資産を発行する企業が税的な自由をより享受できるように変更したいとの意向も表明した。
同氏は、「発行法人が保有するトークンは時価評価から除外」し、トークンの販売で「実際に収益が発生した時点で課税する」ことが党の方針だと付け加えた。
玉木氏はまた、日本は暗号資産課税を完全に撤廃すべきで、さもなければ「海外に完全に後れを取り」起業家の革新的な力が抑圧される恐れがあると意見する日本のツイッター利用者の投稿を共有した。
この投稿者は次のように記している。
「暗号資産自体は怪しいものでは無いことは分かってきていると思う」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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