ＦＲＢの年次報告書、暗号資産利用と家計健全性の相関関係について洞察

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が公表した健全性についての２１年報告書では、米国の異なる経済階層が過去１年以内に暗号資産（仮想通貨）をどのように扱ったかについて考察している。

　ＦＲＢの最新報告書によると、米国の家計は、取引媒体としてよりも投資手段として暗号資産を好む傾向がある。ＦＲＢの「米家計の経済的健全性に関する２１年報告書」は、初めて暗号資産を取り扱っており、２１年１０月と１１月に実施した「第９回家計経済と意思決定に関する調査」を基に分析を行った。

　報告書の暗号資産に関する項目では、重要な調査結果が示された。例えば、調査対象の成人の１２％が、２１年に暗号資産を保有または使用していたことが明らかとなった。また、成人のわずか２％が暗号資産を支払いに使用し、１％が家族や友人に資金として送金していた。

　低所得世帯ほど暗号資産を取引に利用する傾向にあるということも分かった。しかし、この低所得世帯グループのうち１３％は従来の銀行口座を持っておらず、２７％がクレジットカードを持っていなかった。さらに、暗号資産を取引目的に使った成人のうち、収入が５万ドル以下だったのは６０％であった。反対に、毎月１０万ドル以上の収入を得ていた成人はわずか２４％だった。

　報告書は暗号資産を投資目的に保有するグループについて、「不釣り合いなほどに高所得層が多く、ほぼ全員が従来型の銀行を利用しており、多くは退職後の蓄えを持っていた」と説明している。また、１０万ドル以上の収入を得ていたのは４６％であった一方で、５万ドル以下は２９％だった。そして、暗号資産投資を行っている成人は、ほぼ全員（９９％）が銀行口座を持っていた。

●ＦＲＢ暗号資産報告書から分かるその他の重要点
　
　ＦＲＢの報告書では、総合的な経済健全性についても検証を行っている。ここでは、２１年第４四半期に「経済的にややうまくいっている」と回答した成人は前年比で増加していた。

　さらに、自己申告での経済的満足度の水準は、１３年の調査開始以来で過去最高を記録した。

　一方、報告書は雇用について次のように記している。

　「２１年は多くの人が転職し、転職した人は概して新しい仕事が以前の仕事よりも良かったと述べている」

　パンデミック（感染症の世界的流行）とそれが職場に与えた影響については、次のように報告している。

　「ほとんどの従業員は、雇用主が適切な程度の新型コロナウイルス対策を取っていると回答したが、新型コロナウイルスについての懸念が働かないという選択に繋がったと答えた人もいた」

　この調査は２１年にオミクロン株が発生する前に実施されている。ＦＲＢは、もしこの調査が後に行われていたら、一部の結果は異なっていたかもしれないと認めている。

　報告書で広く取り上げられている他の分野には、「予期せぬ出費への対処」、「銀行および信用取引」、「住宅」、「教育」、「学生ローン」などがある。

●その他のＦＲＢ関連の主なニュース

　ＦＲＢはこの数週間、インフレ率の上昇に対処している。この状況を抑制するため、ＦＲＢは一貫して金利を引き上げてきた。ジェローム・パウエル議長は、インフレはピークに達していると明言している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://www.coinspeaker.com/fed-report-crypto-usage-us-household/

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