各国で金融面の協力進める動き、暗号資産に増税の可能性―ダボス会議
ダボスで開催された「世界経済フォーラム」の年次総会に参加したパネリストらによると、世界の先進国は、いわゆる財産税という名の下で、企業だけではなく個人資産への課税強化につながり得る財政協力の強化に向けて動いている。この動きは、暗号資産（仮想通貨）や暗号資産企業などに対する、世界的な財政制度の強化につながる可能性がある。
「世界の税制の再構築」についての討論会では、富や資本への課税強化に賛成する声が多くあがった。パネリストらは、２１年１０月に締結された、ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）に関する国際協定についてコメントを行った。この国際協定には、これまでに１４１の国や地域が参加し、すべての国が法人税率を最低１５％にすることを誓約している。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のマティアス・コーマン事務総長は、各国の税当局が主要プレイヤーに対して税法を完全に執行するためには、新たな規制措置が必要であると主張。
米国が１１月に新しい議員を選出する際、共和党が議会を掌握することによる潜在的影響についての質問に答える形で、コーマン事務総長は、「私の意見では、米国がこの取引に参加することは合理的な利益につながる」と述べた。
ハーバード大学でナサニエル・ロープス政治経済学教授を務めるステファニー・スタンチェバ氏は、資本課税を逃れるための財政の抜け穴をふさぐために、各国が税制を調和させようという動きが活発になってきていると指摘。
同氏は「この国際的な租税協定は、資本への課税を改善するという精神に基づいていると思う」の見解を示し、各国間の財政協力の強化が、「より良い施行を可能にするために本当に重要である」と述べた。
非政府組織オックスファム・インターナショナルのガブリエラ・ブッチャー事務局長は、世界中の個人の富への課税を可能にする、透明性のある世界的な資産登録が必要だと主張した。個人資産に課税する国はあるが、１７年に徴収された税金のうち、財産税によって生じたものはわずか４％であるという。
ブッチャー事務局長は富への課税について、「かつてはもっと多くの国が課税していた。透明性については概して肯定的に捉えている」と述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ
ＩＣＯレーティングについて