デジタルドルは銀行を弱体化させるという説得力ある論拠がない、と米銀行が主張
ＡＢＡ（米国銀行協会）は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に宛てた書簡の中で、米国におけるＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）の利点とされるものは「不確実で実現の可能性は低く」説得力のある論拠はないと述べた。この書簡は、ＣＢＤＣは銀行のビジネスモデルを弱体化させる可能性があるとも警告している。
この書簡の中で銀行は、米国版ＣＢＤＣは「『ドルのデジタル化』には必ずしも必要ない、現在ドルの大部分はデジタルであるためだ」と論じ、ＣＢＤＣは「銀行及び金融システムを根本的に作り直し」、国民とＦＲＢとの関係も変えるとした。
この書簡では「実際の経済におけるＣＢＤＣの開発、導入、維持に対する主要な政策的課題は、ＣＢＤＣが既存の他の選択肢から得られる以上の利益をもたらす説得力のあるユースケースの欠如にある」との主張が展開されている。
ＡＢＡはこの書簡の中でＦＲＢに対し次のように述べた。
「ＣＢＤＣ発行による影響の可能性を評価した結果、ＣＢＤＣの利点と言われているものは不確かで実現の可能性が低い一方、その代償は現実的で深刻であることが明らかになった」
同協会は次のように結論付けた。
「この分析に基づくと、現在の米国におけるＣＢＤＣの説得力のある論拠は確認できない」
一方、デジタルドルと呼ばれることが多い米国版ＣＢＤＣに銀行が反対するもう１つの重要な理由は、それが民間銀行の預金と直接競合し、企業と個人の両者の残高の利用可能性が制限される点にある。
ＣＢＤＣは個人預金を民間銀行から引き離し、「ＦＲＢの口座に向かわせる」とこの書簡では述べられている。そこから資金を経済に貸し戻すことはできない、と銀行は警告した。
個人預金は現在の銀行による資金調達の７１％を占め、これを失えば「銀行のビジネスモデルの経済性が損なわれる」という。
このＡＢＡからの書簡は、米国版ＣＢＤＣの利点とリスクを論じたＦＲＢの１月の文書を受けて出されたものだ。
ジェローム・パウエルＦＲＢ議長はこれまで、民間のステーブルコインが米国版ＣＢＤＣと共存し続ける可能性について矛盾したメッセージを出している。２２年１月に公聴会で、パウエル氏は、ＦＲＢ発行のＣＢＤＣと共に民間のステーブルコインが発行・利用されることを妨げるものは何もないと述べた。
しかし同氏は２１年７月には、ＣＢＤＣ発行によって米国がデジタル資産、特にステーブルコインの必要性をなくす可能性に言及している。
同氏は当時、「特に、米国版デジタル通貨があれば、ステーブルコインは必要なく、暗号資産（仮想通貨）も必要ない。このことは、それを支持する最も強い論拠の１つだと思う」と語っていた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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