中央アフリカ共和国、仮想通貨国策を発表 国を挙げてビットコイン導入を目指す
●ビットコインを法定通貨として採用
中央アフリカ共和国（ＣＡＲ）のフォースタン・アーシャンジュ・トゥアデラ大統領は２４日、ツイッターで暗号資産（仮想通貨）ハブの構築計画を紹介し、ビットコイン支持の立場を改めて強調した。
https://twitter.com/FA_Touadera/status/1529081893035057153
「国民議会が全会一致でビットコインを法定通貨として採用したことを受け、最初の具体的な取り組みを紹介できることを嬉しく思う。これは政治や政権を超越し、我が国の金融システムを再構築する可能性を秘めている！」
中央アフリカ共和国の国民議会は先月、仮想通貨の使用を合法化する法案を可決。トゥアデラ大統領が署名し、エルサルバドルに次いで、世界で２番目にビットコインを法定通貨として承認した国となった。
トゥアデラ大統領は声明で「形式的な経済はもはや選択肢ではない。頑強な官僚主義が、競争力を高める機会を与えないシステムの中に、我々を閉じ込めている。」 と述べ、これまでのシステムを痛烈に批判。同国の仮想通貨イニシアチブ「サンゴ・プロジェクト」（Ｓａｎｇｏ Ｐｒｏｊｅｃｔ）によって、経済の新時代を切り拓くことが可能になると主張した。
トゥアデラ大統領はこれまでにも、ビットコインを支持するツイートを繰り返しており、同国におけるビットコインの推進に並々ならぬ熱意が感じられる。
https://twitter.com/FA_Touadera/status/1519360822853926914
"数学は全世界の言語だ。ビットコインは世界共通のお金だ。"
https://twitter.com/FA_Touadera/status/1521181278380429314
"進化への道は、最初の一歩から始まった。他は、その後についていく。中央アフリカ共和国に注目していてほしい。我々は歴史を作ることになる。"
●サンゴ・プロジェクト
中央アフリカ共和国の仮想通貨イニシアチブ、サンゴ・プロジェクトは同国の国民議会によって創設され、大統領から支持されている。
その第一の目的は、「ビジネスを歓迎し、世界の仮想通貨愛好家を魅了する」合法的な仮想通貨ハブを構築することだという。加えて「ビットコインの遺産を次のレベルに引き上げる」ための法的枠組みづくりや、仮想通貨経済ゾーンとなる「仮想通貨アイランド」も提案された。
サンゴ・プロジェクトは仮想通貨経済のインフラ整備として、デジタル国立銀行の設立に言及。また仮想通貨取引は非課税とし、投資による市民権付与、所得税と法人税についても非課税とすることなども挙げられた。
仮想通貨プロジェクトに関しては、同国で産出される金、ダイヤモンド、コバルト、ニッケルやウラニウムなどの天然資源へのアクセスを政府が支援するという。また世界の投資家のために、政府がビットコインによる土地購入を促進する。（土地は主に政府が所有）
●メタバースとリアルを結ぶ
中央アフリカ共和国の仮想通貨アイランド構想で興味深いのは、「メタバースが現実で裏付けられる」という点かもしれない。現実世界の土地や部分的な所有権が、メタバースの「表現物」にリンクされ、ＮＦＴ（非代替性トークン）を活用した様々な機能の中には、ビジネスサービスの提供なども含まれるようだ。
新たな仮想通貨経済のグランドデザインとして、サンゴ・プロジェクトを実現させるために、中央アフリカ共和国は広く世界からの提案を受け入れ、以下の分野における行動を呼びかけている。
・ビットコイン・ウォレットの開発
・デジタルＩＤのソリューションの開発
・トークン化のソリューションの開発
・メタバース・エコシステムの開発
●道は平坦ではない
今月、世界銀行による同国のデジタル化資金援助が決まったとトゥアデラ大統領は発表したが、長らく国内紛争が続いた中央アフリカ共和国は、電力供給が安定しておらず、インターネットの普及率も低い。また、同国は世界の最貧国の一つでもある。
ビットコインが中央アフリカ共和国の発展にどれだけ寄与できるのか、世界の動向や経済のトレンドとともに、仮想通貨業界と仮想通貨支援者の懐の深さと決意の試金石となるのかもしれない。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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