韓国規制当局がテラフォームとビジネス関係がある企業を調査へ

2022/05/26 12:22 cryptonews

　韓国の金融規制当局はテラフォームラボとビジネス関係がある国内企業、特にテラ（ＬＵＮＡ）エコシステムのコインを利用している企業の立ち入り検査を開始する計画をしている。

　ＦＳＳ（金融監督院）はソフトバンクが支援しているオンライン決済プロバイダーＣｈａｉの現地調査から開始する、と韓国メディアＭｏｎｅｙ　Ｔｏｄａｙは独占記事で説明した。

　「『ＬＵＮＡテラ事件』の暴落が金融市場に広がっているかどうかを確認するため」

　１９年にローンチされたＣｈａｉは開始からテラフォームに近しい提携企業であり、２２年３月までテラＫＲＷ（ＫＲＴ）関連の決済サービスを提供していた。

　さらに、ＦＳＳはテラ・アライアンスに属している企業、特にテラに紐づくの決済サービスを提供している企業の現地調査を実行する計画だ。

　ＦＳＳは「過去３年間」に、テラコインや非代替性トークン（ＮＦＴ）を利用する決済サービスを提供している企業の現地調査を行う計画である、と金融機関の内部関係者を引用し、同メディアは言及した。

　Ｃｈａｉはテラフォーム共同設立者シン・ヒョンソン氏（ダニエル・シン氏としても知られている）が１９年に設立した。テラの暴落から距離を置こうとしているシン氏は以前Ｃｈａｉのテラフォームとのビジネス関係は２０年に終了したと主張していた。

　しかし、テラフォームのド・クウォンＣＥＯ（最高経営責任者）はＣｈａｉの持ち株会社の２２．４％の株式を所有している、と同メディアは言及した。

　また、シン氏はオンライン商取引プラットフォームＴＭｏｎの会長であり、おそらくＦＳＳの調査に直面するだろうと同メディアは言及した。

　さらに、調査はフードデリバリー大手Ｂａｅｄａｌ　Ｍｉｎｊｏｋにも計画されていると同メディアは言及した。

　匿名の金融規制当局職員は次のように説明した。

　「（テラエコシステムの）サービスが停止された後の資金と出金資金の状況、企業の管理状況、ユーザー保護対策を確認する」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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