課税の開始を求める２つの法案は通過しなかったが、ポルトガルの暗号資産（仮想通貨）タックス・ヘイブンとしての立場は非常に疑わしいままである。

　以前報道されたように、多数のスペイン人や多国籍の人々は近年同国の暗号資産取引利益の課税０％を利用しようと試みている。しかし、同国政府は暗号資産トレーダーにタックス・ヘイブンとしてみなされることをよく思っていない。５月初旬、暗号資産関連利益はすぐに譲渡所得税の対象となる、と同国のフェルナンド・メディナ財務大臣は議会で話した。

　野党議員はしばらく前から同様の対策を求めている。小規模野党２党は暗号資産利益に即座に課税を開始することを求める草案を提出した。しかし、メディアＥｃｏによれば、５月２５日、両案とも投票で共和党議会に却下された。

　この２草案は議会に５議席しかない左翼の左翼ブロックが提出した。２番目の法案は議会に１議席しかない環境社会主義党自由党が提出した。現在、議会は２３０議席のうち１２０議席を保持している与党社会党が独占している。

　胸をなでおろす暗号資産トレーダーもいるだろうが、安堵のため息は浅く、長続きしないだろう。法案は議会の支持を得る期待もなく、主要２党に快諾されてもいない。政府はおそらく議会を通過し、税法の他の修正案とまとめられる可能性がある暗号資産税関連法律をまだ発表していない。

　現在、ポルトガルは個人の不動産販売の２８％（事業者は２５％）の譲渡所得税を徴収し、同様の税率が暗号資産収益にも適用されると多くのアナリストは予想している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/two-crypto-tax-proposals-defeated-portugal-but-govt-likely-follow-up-with-own-bill.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ
ＩＣＯレーティングについて