中国の深セン市は、消費を促進し、商業の回復を支援するため、３０００万元相当のデジタル人民元を支給する計画を進めている。ゼロコロナ政策は中国経済、そしてその国民に影響を及ぼしている。また、多くの企業が中国から撤退し、さらに多くの企業が撤退計画を明らかにしている。中国全土で経済が崩壊しつつある中、広州市の南沙区も、飲食業や小売業を支援するために１０００万元相当のデジタル人民元を支給している。地元メディア上海証券報によると、深セン市は美団プラットフォームを通じて、デジタル人民元が入った赤い封筒を配布する計画だという。

　報道によると、深セン市は抽選方式で赤い封筒を配る予定だ。手続きを円滑に進めるため、深セン市は中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国郵政儲蓄銀行、招商銀行、交通銀行、ウィーチャットと連携して取り組んでいる。抽選参加者は８８元、１００元、あるいは１２８元をデジタル人民元で獲得することができる。封筒の配布は５月３０日午前１０時から開始された。当選者は深セン市にある１万５０００以上の加盟店でデジタル人民元の赤い封筒を使用することができる。

●コロナ政策が経済に影響を与える中、深セン市でデジタル人民元の給付開始

　深セン市による今回の政策は、クーポン配布を行わないものとなった。同市はこれまで、美団などさまざまなプラットフォームを通じて、市民の消費を促すクーポンを複数回配布してきた。美団のデータによると、消費者向けクーポンにより、深セン市で買い物する消費者が著しく増加した。また、美団のデータを見ると、４月２９日から５月２６日にかけて、特定のビジネス地区における取引量が増加していることが分かる。深セン市竜華区のビジネス地区では、２３．２４％、科技公園ビジネス地区では、１５．３７％増加している。さらに、西麗ビジネス地区は２４．２１％、沙井ビジネス地区は２３．８９％、民治ビジネス地区は２１．５６％の増加となった。

　中国は、オンラインとオフライン両方で経済の安定化を図っている。また、消費を促進するために消費者向けクーポンを採用している地域も多い。２０以上の省が消費者クーポンを発行し、３４億元以上を生み出している。

　中央銀行である中国人民銀行は、デジタル人民元が地域経済を発展させる潜在的なツールであると考えている。深セン市は現在、住民が市の税金や料金をデジタル人民元で支払うことのできる中国３都市の１つとなっている。

　先週、中国の李克強首相が共産党の高官らと緊急会合を行った。首相は、中国の新型コロナウイルス政策が経済に与える影響について議論するため、このような珍しい会合を開く必要があると判断したようだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://www.coinspeaker.com/shenzhen-30m-e-cny/

This story originally appeared on Coinspeaker.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ
ＩＣＯレーティングについて