低所得者の４０％がビットコインを使いたいと望む、ただし利益目的ではない
ジャック・ドーシー氏率いるブロック（旧スクエア）のレポートは、ビットコイン（ＢＴＣ）が決済・送金分野でますます大きな役割を果たすようになると結論付けている。また、ビットコインを保有する知人が増えるほど、人々はより投資したいと思うようになるという。
この調査結果は、ウェイクフィールド・リサーチが行った調査に基づいている。調査は、米国、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋地域の国々に住む「９５００人以上」の成人を対象に、２２年１月に実施された。また、調査の対象者には「各地域に１００人のビットコイン所有者」が含まれるように設定されていた。
報告書は、次のように結論付けている。
「世界のどこに住んでいるかに関わらず、低所得者はビットコインの決済手段としての有用性を認識しており、ビットコインを送金や商品・サービスの購入の手段と捉えている」
高所得者の半数は、利益を得るためにビットコインを購入したいと回答した一方、低所得者で同様の回答を行ったのはわずか３分の１強だった。実際、低所得者の４２％が「商品やサービスを購入」するため、４１％が「他の人に送金する」ためにビットコインを利用すると回答した。
現在ビットコインを保有していないが、「保有している人を知っている」という回答者が、翌年にビットコイン投資を検討している可能性が「非常に高い」ことから、ビットコインの「ネットワーク効果は実在する」ことが示されているともレポートは主張している。
また、アルゼンチンでは半数近くがビットコインをインフレに打ち勝つ優れた投資手段であると回答したのに対し、ナイジェリアでは４０％にとどまっていることから、ビットコインのインフレヘッジとしての機能は誇張されているということが示された。日本で同様の回答を行ったのは、わずか１０人に１人だった。
ビットコインを支持する人々にとって、この結果は極めて明白である。「暗号資産に対する自己評価が、翌年にビットコインを購入する可能性があるかどうかを示す最も強力な予測指標」であるというが、回答者の５１％が「投資できるほどビットコインについて知らない」と述べている。対して、規制の不透明さが足かせになっていると答えた回答者は３分の１以下だった。
一方、１０人に２人以上が、暗号資産の「買い方」が分からないため、通貨を購入していないと答えていることには、取引所やブローカーは強い関心を寄せるだろう。
とはいえ、知識の差は一部で懸念されるほど深くないかもしれない。暗号資産について聞いたことがないと答えたのは全体のわずか７％で、８８％がビットコインについて聞いたことがあると回答した。
ドーシー氏のビットコイン主義的な考え方（同氏は以前、イーサリアムコミュニティを揶揄していると非難されていた）を知って入ればおそらく驚くことではないが、このレポートの筆者は、満足げに次のことを指摘している。
「ビットコインの認知度は、世界的に他のどの暗号資産よりも高い。次に認知度の高い暗号資産は４３％のイーサリアム（ＥＴＨ）だが、１位と大きな差がある」
しかし、年齢層については驚きの結果だった。暗号資産は若い世代のゲームだとみなす人が多かったものの、「オーケー・ブーマー（ＯＫ ｂｏｏｍｅｒ）の年齢層は次のミームを投稿する前にもう一度考え直した方がいいかもしれない。レポートは次のように記している。
「世界的に、特にミレニアル世代とベビーブーマー世代では、ビットコインの認知度が９２．５％と８９．２％と最も高い」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ
ＩＣＯレーティングについて