クリプト・ドットコムがドバイでの営業許可を取得、FTXは日本での営業開始を発表

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 2月、ドバイは初の暗号資産(仮想通貨)規制を発表し、VARA(仮想資産規制当局)の許可なく暗号資産を取引することは違法となった。

 主要な国際的交換所のひとつクリプト・ドットコムはドバイVARAの仮想資産暫定的許可を取得したと発表した。報告書によれば、同交換所は同地域で暗号資産関連サービスを運営する法的権利を与える最初のコンプライアンスチェックを通過した。VARAが精査と必須条件を実行した後すぐに完全な運営許可を取得すると見込まれている。同国は暗号資産を通して金融部門を改革することを望んでいるため、協力は両機関にとって利益となる。

 「アラブ首長国連邦は革新的な技術と協力の世界を先導する環境を発展させることに焦点を当てており、暗号資産、仮想資産、ブロックチェーンは金融サービス部門を変革すると考えている」とH.E. Dr.サーニー・アル・ゼイユーディ貿易担当大臣は話した。

 2月、ドバイは初の暗号資産規制を発表し、VARAの許可なく暗号資産を取引することは違法となった。さらに、同地域内で運営することを望む暗号資産企業すべてはドバイを含むことが義務付けられている。

 ドバイに地域支店を設立する計画があり、クリプト・ドットコムは機関投資家対象の商品を含む幅広いサービスを提供することが期待されている。

 クリプト・ドットコムの共同設立者かつCEO(最高経営責任者)のクリス・マルスツァレク氏はこれまでのところこの発展に喜びを表明している。

 「私たちのビジネスにおいて非常に重要な市場、同様に規制と法順守に尽力している市場で私たちの商品やサービスを提供することを楽しみにしている」とマルスツァレク氏は話した。

 21年12月、DWTCA(ドバイ・ワールド・トレード・センター当局)はドバイ・ワールド・トレード・センターにバイナンス交換所のような企業が関与する暗号資産ハブを設立した。FTX Europeとバイナンスは同地域で運営するために、VARAのドバイに特化した許可を取得したことは注目に値する。

 別のニュースで、規制された先導的な暗号資産交換所FTXトレーディングはFTX Japanをローンチしたと発表した。これは、日本の暗号資産コミュニティは幅広い暗号資産をサポートする現物取引を含む様々な暗号資産商品に直接アクセスできるようになることを意味する。さらに、現地顧客は日本円で入出金することができる。

 FTXのCEOサム・バンクマン・フリード氏によれば、この発展は「透明性があり、建設的で前向きに」日本の規制当局と直接協力するための足場を提供する。さらに重要なことは、これはFTX Japanに他の交換所に勝る技術的利益を与える。

 「暗号資産取引に関して言えば、日本は約1兆ドル規模の市場になる可能性がある非常に規制された市場である」とバンクマン・フリード氏は話した。

 進行中の拡張は他の交換所に従業員を減らすことを余儀なくしている現在の市場状況とは反対である。ジェミニ交換所は従業員を10%減らすと見込まれ、コインベース・グローバルは雇用を減らすことを決定した。
 
(イメージ写真提供:123RF)

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This story originally appeared on Coinspeaker.

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