ＮＹ州が炭素燃料活用のＢＴＣ・アルトコインマイニングを禁止、ケニアはグリーンなＢＴＣを促進
世界各国の規制当局が暗号資産（仮想通貨）マインイング（採掘）についてさまざまな姿勢を取る中、米ニューヨーク州と東アフリカのケニアは、立法者がどのように暗号資産イノベーションを阻止、あるいは促進することができるのかについて、それぞれの例を示している。
ニューヨーク州の上院議会は、州のエネルギー利用を抑制する目的で、ブロックチェーントランザクションの検証にＰｏＷ（プルーフ・オブ・ワーク）認証方式を採用する暗号資産マイニング事業を停止させる法案を可決した。この２年間の業務停止措置は、ビットコイン（ＢＴＣ）などの暗号資産を含む、炭素燃料を利用したあらゆる新しいマイニングプロジェクトに関係するものである。
上院議会およびニューヨーク議会（同州の議会下院）で可決された後、法案はニューヨーク州知事に送られた。現職の知事である民主党のキャシー・ホークル知事が署名しなければ、法案が施行されることはない。
法案には、「ブロックチェーントランザクションの検証にＰｏＷ認証方式を採用する暗号資産マイニング事業の継続・拡大が、ニューヨーク州のエネルギー使用量を大幅に増加させ、『気候リーダーシップ・地域保護法』の順守に影響を及ぼす」とある。
これを受け、垂直統合型の暗号資産データセンターおよび発電会社であるグリーニッジ・ジェネレーション・ホールディングスは、「この法案が成立しても、ニューヨーク州ドレスデンにある当社の完全に許可された発電所と暗号資産データセンターは、中断することなく営業し続ける」と述べた。
一方、ケニアのエネルギー発電企業ＫｅｎＧｅｎは、暗号資産に対して異なるアプローチを取っている。同社は、ビットコインマイニング企業にＫｅｎＧｅｎの余剰地熱電力を提供する計画を発表。これは、業界プレイヤーがエネルギーニーズを満たすためのものだとＱｕａｒｔｚは報じている。
ＫｅｎＧｅｎは、クリーンなエネルギーを提供することで、ビットコインマイニングを原因とする暗号資産マイニングの二酸化炭素排出量の削減に貢献することができると主張している。
アフリカの地熱エネルギー大国として、ケニアは８６３メガワットの設備容量を持っているが、そのほとんどはＫｅｎＧｅｎが確保している。ケニアは、リフトバレーに沿って推定約１万メガワットの地熱発電容量を有しており、国内の業界プレイヤーはグリーンな暗号資産マイニングを促進するために活用することができる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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