ロシア、与党とエネルギー省が法整備を推進
近い将来にロシアで暗号資産（仮想通貨）規制が実現する可能性が高い、と主要な政治家は期待している。与党の統一ロシアは法案に賛同し、エネルギー省は暗号資産マイニングへの支持を表明している。
政府の大部分と大半の議員は、財務省による最新の法案を強く支持していると考えられている。同省は暗号資産分野に関わる企業と個人投資家の両者に向けて、この分野に厳しい規制を課すことを目指す法案を策定した。２月に起草されたこの法案に対し、多くの省庁が意見を述べており、議員らは現在、７月末の夏の休会前に国家院でこの件を議論したいと考えている。
しかし中央銀行はまだ暗号資産に反対している。最近多少の譲歩をする準備がある可能性を示唆したが、暗号資産のいかなる「合法化」もロシア経済の「暗号資産化」に繋がると警告している。
しかしコムニュースは、この法案を支持する統一ロシアのリーダーシップによって、中央銀行は強硬な姿勢で自身がますます孤立していることに気付いていると報じた。それでも、同行は簡単には引き下がらず、ロシアで暗号資産を「使用することが事実上不可能になる」という程度の条項が法案に織り込まれることになるだろう。
国際的制裁という形でのさらなるしわ寄せも予想される。同報道機関は、暗号資産の所有は合法化される可能性が高いが、国際的な大手暗号資産取引所や「暗号資産発行者」は「ロシア人のアクセスをブロックする」だろうと記した。
それでも、統一ロシアでデジタルロシア構想の責任者を務めるアントン・ネムキン氏は、銀行と省庁は「すぐに合意に達し」、「２２年に」新法が可決され立法化されると主張した。
ネムキン氏は中央銀行の懸念を払しょくするために動き、「この規制案の枠組みの中では、デジタル通貨はもっぱら投資の道具とみなされている」と述べた。
同氏は次のように付け加えた。
「そのため、伝統的な金融商品が暗号資産に完全に置き換わる恐れはない」
ネムキン氏は、「暗号資産マイニング分野の新たなプロジェクト」も「興味深い」とし、そうしたプロジェクトは複数の地域で余剰エネルギーを使い切り、新たな雇用を創出し、税収を上げる助けになると主張した。
一方、ロシアのエネルギー省は、５月に同国の産業貿易省が暗号資産マイニングについて行った主張と食い違う意見を持っているようだ。産業貿易省は、国内のビットコイン（ＢＴＣ）及び暗号資産マイナーは農業分野より多くのエネルギーを使用しており、マイニングは現在国内電力の２％を消費していると主張していた。
しかしＲＩＡノーボスチは、国内で消費されている電力のうち「暗号資産マイニング」が占める割合は「約０．６４％に過ぎない」とエネルギー省が発表したと報じた。
以前マイニング分野の合法化に賛同する発言をしていた同省は、ロシアのエネルギー網は「強固」であり、住宅用にも産業用にも消費者に「連続した電力供給」が提供されていると付け加えた。
同省は、「適切な法整備と規制」が行われれば、既存のネットワークで暗号資産マイナーに電力を供給できるとした。
しかし同省は、マイニングに従事する企業は住宅用顧客が利用できる割引料金ではなく、補助無しの料金を支払わなければならないと主張した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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