法務省は法執行機関が暗号資産を押収する権限を持つことを望む

2022/06/08 11:25 cryptonews

　日本の法務省は法廷と警察官に刑事事件で暗号資産（仮想通貨）を押収する権限を与えることを望み、政府にマネーロンダリングで利用されたトークンの管理を許可するだろう。

　法務省は法執行機関に「不動産、動産、金銭債権」を押収する権限を与える「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（１９９９年）の改正を望んでいる、と読売新聞は報じた。

　現在、同法律は警察官に無形資産を押収することを許可していないが、銀行口座と手元資金へのアクセスは許可している。

　しかし、法務省は望むように進める前に多くの法的障害を通過する必要がある。まず、民法と刑法の専門家の機関である立法審議会にこの件を提起する計画が必要である。また、法廷と警察官がどのようにウォレット保有者の秘密鍵の管理に対応するかについての詳細を説明する改正案の実用面と技術面を調整する必要もある。

　その後、改正案は閣僚、最終的に議会の承認を勝ち取る必要がある。おそらく、これらの段階すべては形式的になるが、改正案は高い確率で他の法案と抱き合わせられる。

　また、同省はサイバーセキュリティ事件で盗まれたトークンを取り扱う疑わしいハッカーや個人に対抗する権限を望んでいる。

　検察庁職員の話が伝えられた。

　「（刑事事件で）押収を効率的に確実に行うには、必須の法的措置が取られなければならない」

　日本の立法府は暗号資産規制に抜け穴を残す気はなく、同国ではますます徹底的になっている。先週後半、日本での暗号資産とステーブルコインの発行に対処する改正資金決済法にマネーロンダリング防止条項が加えられた。

　同法は暗号資産とステーブルコインの発行を銀行と他の規制されている金融機関に限定し、１年以内に公布される。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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