犯罪行為が「暗号資産の活動全体に占める割合が低下し続けている」ことを確認した報告書
暗号資産（仮想通貨）が犯罪世界の通貨として選ばれているという各国の政治家の主張は的外れかもしれないと、別の報告書が再三述べている。
この調査結果は、２１年に決済大手マスターカードに買収されたブロックチェーン分析会社サイファー・トレースによる年次報告書に詳述された。
２１年に「違法暗号資産活動」の「ドル価値」合計は「はるかに巨額」になったと新しい報告書は明らかにしたが、「総合的な活動の対割合比で、違法活動は減少し続けるということに気を留めることが重要だ」と著者は主張した。
２１年暗号資産市場は成長し、犯罪活動は市場の動きの対割合比で減少したと同社は述べた。
同社は次のように記載した。
「２１年の違法行為の合計割合は、２０年の合計暗号資産活動の０．６２％から０．６５％の間と比較すると、０．１０％から０．１５％の間であったと見積もっている」
報道されたように、違法アドレスが関与する取引は２１年の暗号資産取引高のたった０．１５％である、とブロックチェーン分析企業チェーンアリシスも明らかにした。
しかし、「違法活動の特質の変遷は対前年比で顕著である」が、国際警察軍や裁判官は独自の対抗策を強化しているようだ、と同社は付け加えた。
報告書の著者は以下のように記載している。
「２１年と２２年に法執行機関の押収発表が多かった」
また、「暗号資産界は２１年に急成長し、違法活動の増加ももたらしたと言ってもいいだろう」と認めた。
２２年の上半期の証拠はそういった犯罪行為はおそらく「この傾向で続く」と示していると著者は主張したが、「世界政府は暗号資産界が現代のワイルド・ウェストではないことを保証するために、断固たる行動を取り始めている」と付け加えた。
４１００万ドルの罰金がテザーに科されたことを含め、同部門で「巨額の罰金」がすでに科されている事実を同社は指摘した。これは暗号資産「組織」は「襟を正すか、政府のせいで、さらに厳しい損害に直面する」証拠であると主張した。
また、著者は「違法」暗号資産界で気付いた傾向を特定した。つまり、
・分散型金融（ＤｅＦｉ）のハッキングと詐欺の増加
・「次世代」コインミキシングサービスの増加
・「マネーロンダリング計画」としてのＤｅＦｉと非代替性トークン（ＮＦＴ）の出現
・不正プログラムの進化
また、「継続する世界の進化と暗号資産特定規制の展開」を予測し、最近「暗号資産関連制裁が増加している」と述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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