コインベース、成長早すぎて１１００人を解雇と発表

　大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは、不況が見込まれる中、経費削減と効率性の向上を図るため、従業員を約１８％削減すると発表した。

　米ＳＥＣ（証券取引委員会）に提出された報告書によると、コインベース・グローバルは１４日、「現在の市場環境と継続的なビジネス重点化への取り組みに対応する、営業経費を管理するための解雇計画」を発表。

　同社によると、「同計画では、２２年６月１０日時点で世界の人員の約１８％にあたる約１１００人の従業員を削減し、２２年６月３０日の会計四半期末時点には総従業員が約５０００人になる見込み」だという。

　コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）の発表によると、経営陣は、経済状況が急速に変化しており、不況に突入しつつある、市場低迷時にはコスト管理が重要である、会社の成長が早すぎた、などの結論に達したということだ。

　これらのことから、「経費を削減する必要性」と「効率を上げる必要性」という２つの判断に至ったとした。

　この発表から１時間以内に、従業員の元に解雇を告げるメールが届く。解雇された従業員は、最低１４週間分の退職金や１年以上の雇用期間ごとに２週間分の追加退職金、米国での４カ月分の健康保険、４か月分のメンタルヘルスサポート、再就職先を探すための「タレント・ハブ」の利用権などを持って、「当日退職」することになる。

　コインベースはＳＥＣへの報告書の中で、計画の「実行」はこの第２四半期で「実質的に完了」する見込みだと説明。わずか半月しか残っていないことになる。

　コインベースは、退職金などの退職手当に関する「今後の現金ベースの支出」として、合計約４０００万ドルから４５００万ドルの「解雇費用」が発生すると推定している。

　５月に株主向け書簡の中で示した見通しを変更する予定はないとしたが、この計画の結果として、「２２年度の技術・開発費および一般管理費について以前提示した見通しが、株主向け書簡の中で示されている予想幅の下限に近付くと予想している」ということだ。

　５月に報じられている通り、コインベースは弱気相場への反応として、新規雇用の創出に関して２２年の拡大計画を修正すると宣言。それを受け、一部の新規雇用者からは内定取り消しに落胆の声が上がっていた。

　また、アームストロングＣＥＯはつい最近、経営陣の数々の誤りを指摘し、一部の幹部の退任を要求した数名のコインベース従業員から寄せられたオンライン嘆願書に対応している。しかし、同ＣＥＯは匿名の嘆願者に対し、「退職して自分が信頼する会社を探せ」と促した後、「もし見つかったら解雇されるだろう」と述べた。

　一方、暗号資産貸し出しのブロックファイのザック・プリンスＣＥＯは１３日、「計画と検討に多大な時間をかけた結果、約２０％の人員を削減することとなった」と発表。

　プリンスＣＥＯによると、同社の従業員数は２０年末には約１５０人だったが、それから８５０人に増加していた。

　マクロ経済環境の変化の影響を受け、コスト管理のために決断しなければならなかった、とプリンスＣＥＯは説明している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-says-it-grew-too-quickly-and-now-lays-off-1100-employees.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.