投資形態としてのデジタルユーロ使用は防止可能－ＥＣＢ理事
ＥＵ（欧州連合）の中央銀行であるＥＣＢ（欧州中央銀行）は、デジタルユーロプロジェクトについての議論を進めているが、意思決定者らは投資形態として使われることを防ぐ効果的な手段を、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に備えることは可能であると主張している。ファビオ・パネッタ理事によると、デジタルユーロはむしろ支払い手段としてのみ利用されるということだ。
パネッタ理事は、ＥＵの立法府である欧州議会の経済金融委員会でのスピーチで、「そのような手段は、個人の保有量に対する制限を伴うものだ」と述べた。
さらに、「保有額が大きくなれば魅力的ではない金利を適用し、一定基準以上の報酬に対するインセンティブを削ぐことで、投資形態としての利用を抑制することができる」とした。
パネッタ理事は、ＥＣＢは限度額と段階的報酬という２つの手段をデジタルユーロの設計に組み込む意向であると述べ、次のように説明した。
「デジタルユーロの導入が近づく中、われわれは金融安定性とＥＣＢの金融政策方針および伝達を維持するため、それらをどのように組み合わせ、調整するのか判断していく」
ＥＣＢの事前分析によると、デジタルユーロの総保有量を１兆ユーロ（１兆４００億ドル）から１兆５０００億ユーロ（１兆５６００億ドル）に保つことで、ＥＵの金融システムと金融政策への悪影響を回避できるという。
「この額は、現在流通している紙幣の保有額と同程度だ」とパネッタ理事は指摘。ユーロ圏の人口は約３億４０００万人であるため、「国民１人あたり約３０００－４０００デジタルユーロほど保有することが可能」であるとした。
パネッタ理事は、次のように述べた。
「同時に、その手段の設計にあたっては、技術的な実装とユーザー体験の両面において、シンプルであることを目指していく。理解しやすく、使いやすい製品を提供したいと思っている」
今回の発言の背景として、ＥＵ機関はその２７の加盟国の暗号資産（仮想通貨）市場に法的枠組みを提供することを目的とした、ＭｉＣＡ（暗号資産規制法案）に取り組んでいる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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