カザフスタン、暗号資産取引所と銀行を連携させるプログラムを開始

　世界中の国が暗号資産（仮想通貨）企業を誘致する取り組みを強化する中、カザフスタン当局は、特定の銀行に対し、免許を持つ暗号資産取引所と提携することを働きかける試験的プログラムを立ち上げた。

　カザフスタン政府は声明で、首都ヌルスルタンに拠点を置く金融ハブ、ＡＩＦＣ（アスタナ国際金融センター）に登録されている取引所は、複数の銀行で口座を開設する資格があると伝えた。

　ＡＦＳＡ（アスタナ金融サービス局）の登録簿によると、「取引所」、「清算機関」、「デジタル資産取引施設」、「カストディの提供・手配」などを運営する、複数の上場企業が「有効な」ライセンスを有している。これらには、ビットフィネックス証券、アップビット・ユーラシア、ビテウ・ユーラシア、ＡＴＡＩＸユーラシア、Ｘｉｇｎａｌ＆ＭＴ、ユーラシア・ブロックチェーン・フィンテック・グループなどが含まれる。一部の企業のライセンスは、「参加者によって停止された」状態であるとされている。

　暗号資産企業を誘致する計画の一環として、暗号資産取引所とカザフスタンの銀行間の協力に関するルールを策定することを目的とした、ワーキンググループが設置された。

　このグループには、カザフスタンのデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省、カザフスタン国立銀行、金融市場規制・開発庁、金融監視庁、カザフスタン金融業者協会、ＡＩＦＣ、さらには銀行やデジタル資産分野の代表者が参加している。

　デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業大臣のバグダット・ミュシン氏は、暗号資産業界は、マイニングだけでなく、暗号資産、デジタル通貨、デジタルウォレット、ブロックチェーン技術で構成されていると主張。続けて、次のように述べた。

　「他の業界と同様、暗号資産業界は国のために働き、われわれの経済に利益をもたらすことができる。暗号資産取引所を収入源に変え、金融技術開発の次のレベルに進まなければならない」

　政府関係者は、次のように述べた。

　「カザフスタンの電力が生み出したデジタル資産が地元の暗号資産で取引され、収益が国内に残るよう、本格的なエコシステムを構築することが必要だ。同時に、われわれにはＡＩＦＣのような適切なプラットフォームもある」

　６月初め、カザフスタン国立銀行は、暗号資産とＤｅＦｉ（分散型金融）が政府に「もらたす」ことができる「イノベーションの機会」に「関心を持っている」と発言している。

　一方、ＡＩＦＣは５月、大手暗号資産取引所バイナンスのチャンポン・ジャオＣＥＯ（最高経営責任者）が訪問したと発表。ＡＩＦＣは、同氏が「（ＡＩＦＣの）活動を理解した」などと報告している。

　発表によると、「２１年１０月、バイナンスはＡＩＦＣ参加者として登録しており、現在はデジタル資産を取引するためのライセンス、あるいは暗号資産取引所のライセンスを取得するため、ＡＦＳＡと承認手続きを行っている」ということだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/kazakhstan-develops-new-program-team-up-crypto-exchanges-with-banks.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.