スペイン政府、暗号資産保有者に対し２３年から取引と保有の申告求める
スペイン当局は、暗号資産（仮想通貨）所有者に対し、暗号資産関連の活動と保有するコインの申告を義務付けるようだ。同国の財務長官は、暗号資産取引所も２３年から顧客の活動についての報告を義務付けられると述べ、ＥＵ（欧州連合）全体で同様の措置が現在進行中だと警告した。
報道機関のラ・バングアルディアによると、スペインのマリア・ヘスス・モンテロ財務及び公共行政相は、政府機関が現在、トークンの売買活動に関する年次申告書の財務省への「提出を暗号資産保有者に義務付ける」規制に取り組んでいると述べた。
この措置には国会での投票が必要だが、電力事業者への税率に関する法案などの他の措置とセットにされる可能性が高い。詐欺対策の法案に付け加えられる可能性も高く、国会通過は事実上確実だ。
同大臣は、この新たな暗号資産規制は２３年１月１日に施行される可能性が高いと述べた。
モンテロ氏はさらに、スペインは間もなく「ＥＵ全体で実施される」規制を「見越して」行動しているとし、他の国々も「既に同じ方針で動いている」と付け加えた。
モンテロ氏は、暗号資産を、「あらゆる種類の詐欺や望ましくない効果」がスペイン経済に影響を及ぼさないようにするために政府が「規制できなければならない」「新たな（形態の）通貨」と呼んだ。
同氏は続けて、この規制は「暗号資産の購入や交換を促進する暗号資産プラットフォーム及び企業」に対し、「自社プラットフォーム上での暗号資産の動きに関する情報」を含む「年次報告書の提出」も義務付けようとしていると付け加えた。取引所は、自社プラットフォーム上の全てのコイン所有者の詳細を提供することも義務付けられる。
しかし財務省は、暗号資産の税申告について再び恥をかくことは避けたいと考えているだろう。財務省を含む政府機関と税務当局は２２年、海外プラットフォームでコインを保有するスペイン人に対し保有を申告させる取り組みが困難になったことで、屈辱的な撤回に追い込まれた。
税務当局は以前、海外プラットフォームでトークンを保有する国民に対し、３月（２１年度末）の年次海外資産税申告で保有する暗号資産を開示するよう伝えていた。
同局は、スペイン以外のプラットフォームでコインを保有する暗号資産所有者に対し、資産申告書に保有の詳細を追加するよう伝えていた。しかしこの取り組みは明らかな事務的ミスで失敗した。暗号資産保有者は上述の申告書に保有暗号資産の記入欄がないと訴えた。これにより、財務省は土壇場で方針転換を強いられ、暗号資産保有者に対し海外で保有する暗号資産の詳細を提出する必要はないと伝えた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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