金融大手Ｃｉｔｉ、仮想通貨企業ＭＥＴＡＣＯと提携

●デジタル資産の管理プラットフォームを開発
世界有数のグローバル銀行であるＣｉｔｉは２２日、スイスの暗号資産（仮想通貨）カストディ企業ＭＥＡＣＯ社と提携し、機関投資家向けにデジタル資産のカストディプラットフォームの開発と試験運用を行うと発表した。

https://twitter.com/Citi/status/1539606215050797056

シティは、ＢＮＹメロン、ステート・ストリート、ＪＰモルガンに次ぐ世界第４位のカストディアン銀行で、３，６７６兆円（２７兆ドル）超の資産を管理している。一方、２０１５年に創設されたＭＥＴＡＣＯは、スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）、ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）、イギリス金融行動監督機構（ＦＣＡ）などの規制下にある金融機関に対し、技術の実装をサポートしてきた実績がある。

この提携を通して、ＭＥＴＡＣＯのデジタル資産統合システム「Ｈａｒｍｏｎｉｚｅ」を、Ｃｉｔｉの既存のインフラに統合し、顧客がデジタル資産をシームレスかつ安全に保管・決済することが可能なプラットフォームを開発する。Ｃｉｔｉは現在の運営システムやを活用しつつ、デジタル資産関連のサービス提供へ機能を拡大することが可能になる。また、既存のグローバルネットワークやオペレーションの枠組みを活用し、新たな市場への参入を図る。

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"カストディ

カストディとは、投資家の代わりに資産を保有・管理することを指す。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。カストディを行う企業を「カストディアン」と呼ぶ。

→仮想通貨用語集"

●Ｈａｒｍｏｎｉｚｅの特徴
ＭＥＴＡＣＯの主力製品であるＨａｒｍｏｎｉｚｅは、デジタル資産のオーケストレーション（編成・統合）システム。仮想通貨の保管、取引をはじめ、トークン化、ステーキング、スマートコントラクト管理まで、金融機関を分散型金融（ＤｅＦｉ）エコシステムにシームレスにつなぐプラットフォームとなっている。

セキュリティに関しては、ガバナンスフレームワークを通してリスク管理対策を設定し、プログラム可能なワークフローで規制要件を満たすことで、安全に大規模な処理が自動化できるという。

例えば、Ｈａｒｍｏｎｉｚｅにはコンプライアンス検証のため、インバウンドの全トランザクションを自動的に一時停止する「検疫」のプロセスがあり、顧客がコンプライアンスのためのワークフローを実施する仕組みが用意されている。Ｅｌｌｉｐｔｉｃなどのコンプライアンスサービスに接続することにより、自動化されたリリースを実装することも可能。

●トークン化された証券
今回の提携にはＣｉｔｉの証券サービスチームが関わっており、仮想通貨全般ではなく、まずはトークン化された証券のためのプラットフォーム開発が行われるようだ。

シティの証券サービス部門のグローバル代表であるＯｋａｎ　Ｐｅｋｉｎ氏は、次のように述べている。

"我々は、新しいデジタルネイティブ資産と同時に、伝統的な投資資産のデジタル化が進んでいるのを目の当たりにしている。顧客にとって益々重要性が高まるデジタル資産クラスをサポートするために、我々は革新技術を取り入れ、新たな機能を開発している。"

ＭＥＴＡＣＯの創業者でＣＥＯであるＡｄｒｉｅｎ　Ｔｒｅｃｃａｎｉ氏は、最大級の証券サービス企業であるＣｉｔｉとの提携は、デジタル資産市場への機関投資家参入という意味で「市場を定義する瞬間となる」とコメントした。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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