米ＣＦＴＣの規制権限拡大の機運高まる──仮想通貨関連の公聴会
●「デジタル資産規制の未来」
米国下院農業委員会の分科会（商品取引所、エネルギー、信用取引）は２３日、デジタル資産の規制について公聴会を開催し、規制の現状と将来の規制の枠組みについて議論した。同委員会は商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）を管轄している。
分科会のＳｅａｎ Ｐａｔｒｉｃｋ Ｍａｌｏｎｅｙ委員長は、冒頭陳述でＣＦＴＣが仮想通貨市場の規制当局および執行機関として果たしてきた役割に言及する中、その権限が限られているため、「市場の監督と規制にギャップがあることを懸念している」と述べた。
規制の必要性は明白だが、「どのように規制するかが重要であり、新しい考え方が必要かもしれない」と述べた上で、Ｍａｌｏｎｅｙ氏は、議会が正しく行動することにより、「ＣＦＴＣに投資家保護に必要なツールを与えつつ、米国でイノベーションを促進することも可能だ」と主張した。
公聴会ではＣＦＴＣのＶｉｎｃｅｎｔ ＭｃＧｏｎａｇｌｅ市場監視部門ディレクター、ジョージタウン大学法学部のＣｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ Ｂｒｕｍｍｅｒ教授、ブロックチェーン分析企業Ｃｈａｉｎａｌｙｓｉｓの共同設立者で最高戦略責任者のＪｏｎａｔｈａｎ Ｌｅｖｉｎ氏、カルダノ開発企業Ｉｎｐｕｔ Ｏｕｔｐｕｔ ＧｌｏｂａｌのＣｈａｒｌｅｓ Ｈｏｓｋｉｎｓｏｎ最高経営責任者が証言を行った。
"ＣＦＴＣとは
商品取引所に上場する商品や金利、デリバティブ全般など、米国の先物取引市場を監督する機関。
→仮想通貨用語集"
●仮想通貨市場とＣＦＴＣ
ＣＦＴＣのＭｃＧｏｎａｇｌｅｓ氏は、デジタル資産は商品取引法に基づいて「商品（コモディティ）」であると広く判断されていると述べ、これまでもＣＦＴＣが指定契約市場で上場している先物、オプション、スワップについて幅広い規制監督をおこなってきたことに言及した。一方、ＣＦＴＣに現物市場を規制する直接的な法的権限はないが、州を跨いだ仮想通貨を含む商品現物市場に対し、不正防止や虚偽報告などに関する執行権限を有すると述べた。
以上のような経緯から、仮想通貨に関する深い理解と経験を有するＣＦＴＣは、今後も顧客保護の使命を履行していくと、同氏は主張した。
一方、Ｂｒｕｍｍｅｒ教授はＣＦＴＣと証券取引委員会（ＳＥＣ）の規制当局としての、強みと弱みに言及。ＣＦＴＣのこれまでのビットコインおよびイーサリアム先物市場の監督経験から、現物市場への監督権限拡大も可能だとの考えを示した。一方、ＳＥＣと比較した場合、組織としてＣＦＴＣの規模や予算が劣ること、また情報開示に関しては向上の余地がある点を指摘した。
Ｍａｌｏｎｅｙ委員長から改めて、「ＣＦＴＣは現物市場を規制する直接的な法的権限を持つべきか」と尋ねられると、Ｂｒｕｍｍｅｒ氏はＣＦＴＣにはその能力があることは間違いないが、適切な予算と人員が必要になると付け加えた。
●仮想通貨の特徴と可能性
ＣｈａｉｎａｌｙｓｉｓのＬｅｖｉｎ氏は、仮想通貨の基盤となっているブロックチェーンの透明性により、仮想通貨市場についての独自の洞察が得られ、リスクに対する理解も深まると主張。また、不正行為に関してもネットワーク全体の情報を解き明かし、市場操作の傾向などについても、当局が理解するためのデータが揃っていると指摘した。
そして、安定し規制に準拠した市場を米国で構築することが重要であり、規制当局の責任について明確にすることがその一歩となるだろうと付け加えた。
Ｉｎｐｕｔ Ｏｕｔｐｕｔ ＧｌｏｂａｌのＨｏｓｋｉｎｓｏｎ氏は、ブロックチェーン技術の真の力とは、その普遍性であり、イノベーションのためのパーミッションレスモデルだと指摘。そのため、一国内で中央集権型の規制当局に規制を委ねることは効果的ではなく、規制すること自体を抑制してしまう恐れがあると述べた。
仮想通貨は「金融の幹細胞」であり、いかなる資産にもなる可能性があり、時間と共に変わることもあるが、その原理は変わらないため、カテゴリーや細部によって規制するのではなく原理を基盤とした規制を考える方が良いと主張した。
ブロックチェーンによってもたらされる新しい可能性の結果を予想するのではなく、例えば、どのようなリスクに対処するのか、消費者の基本的権利は何か、最大の恩恵を受けるにはどのように新たなツールを使うのかなどが重要だと語った。
９０年代に米国議会が制定したインターネット規制の枠組みが、数兆円規模の企業を生み出したように、現議会も、仮想通貨業界と協業し、原理を基盤とした規制のアプローチを取ることで優れた成果を上げることができるだろうと、Ｈｏｓｋｉｎｓｏｎ氏は結んだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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