カザフスタン大統領、政府は暗号資産業界発展のために「有利な」条件を整えるべきと発言
カザフスタンのカシム－ジョマルト・トカエフ大統領は、「暗号資産（仮想通貨）とデジタル資産」を活用した新たな「デジタル」エコシステムのために、「有利な条件」を作り出すよう閣僚に指示した。
大統領報道官の発言を報じたＫａｚｔａｇによると、トカエフ大統領は２８日、ＡＩＦＣ（アスタナ国際金融センター）で開催された金融セクターサミットにてスピーチを行った。
国が運営するこのＡＩＦＣには、すでに複数の暗号資産関連企業があり、その中にはマイニング部門で活動する企業も多く含まれている。カザフスタンは産業界に比較的安価な電力を提供しており、冬も寒く、多くのマイナーにとって理想的な場所となっている。
この環境に加え、暗号資産マイニングの規制に対して比較的ビジネス優先なアプローチを取っているカザフスタンでは、ここ数年マイニング活動が拡大している。２１年の中国政府による暗号資産取り締まりを受け、多くのビットコイン（ＢＴＣ）マイナーが中国からカザフスタンに移動している。
しかし、トカエフ大統領は、マイナーがカザフスタンで活動拠点を構えることを許可し、その収入に課税するだけでは満足していないようだ。
大統領は、国家が暗号資産セクターの「可能性」を「最大限に活用しなければならない」と主張し、次のように述べた。
「我が国は、世界で２番目に大きな暗号資産の生産国だ。しかし、エネルギー原料の提供に注力する現状に固執するだけではいけない。そのためには、政府は金融規制当局やＡＩＦＣと協力して、包括的なデジタルエコシステムの発展のために有利な条件を作り出すべきである」
サミットには、国内外の金融セクターからトップクラスの関係者が多数参加した。民間と公共セクターの両方からの代表者が出席していた。
トカエフ大統領の発言のちょうど１カ月前には、暗号資産取引所バイナンスＣＥＯ（最高経営責任者）のチャンポン・ジャオ氏（通称ＣＺ）が、首都ヌルスルタンで大統領と会談している。
Ｉｎｔｅｒｆａｘの報道によると、会談では、「カザフスタンに暗号資産業界の地域ハブを創設する可能性」について議論を行ったという。
ジャオ氏は、デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省と覚書を締結し、バイナンスと同省はＡＩＦＣの成長を支援することを宣言した。
両者は、「デジタル金融」セクターにおける「長期的な協力の見通し」についても議論し、ブロックチェーン技術について市民に詳しく教えるための「共同教育プログラム」を開始することを約束した。
中央アジアでは他にも、ウズベキスタンが、マイナーが国内で事業を開始することを奨励する可能性を示唆している。ただし、マイナーがグリーンエネルギーを使用する場合に限るという。最近シャヴカト・ミルズィヤエフ大統領によって承認された政令では、「デジタル経済と暗号資産の流通部門を発展させる」意向であることが示されている。
政府は、マイナーが太陽光発電の利用や、発電ハードウェアの活用を余儀なくされるような対策を発表している。
暗号資産マイニングは、「太陽光発電所から供給される電気エネルギー」を利用する「合法的な法人」のみによって実施されなければならないと政府は記している。
「合法的な」マイナーとして認定されるには、企業は申請を行い、暗号資産マイニング企業として国から登録を受けなければならない。承認証明書は、最初の登録から１年間有効で、その後は更新する必要がある。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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