日本の金融規制当局は、２２年後半にも暗号資産を管理するために信託銀行が暗号資産の取扱いが可能する法律の制定を望んでいるようだ。

　報道によると、金融機関や暗号資産市場の両方を取り締まる機関である金融庁が、信託銀行に対する規制を緩和し、これらの金融機関が暗号資産の預金を扱うことを可能にする措置であると報じた。

　この動向は金融機関に暗号資産を「信託財産」として取り扱わせると金融庁は話した。暗号資産は「変動的」で、暗号資産の取引は「高いリスクを伴う」と同機関は付け加えた。

　同機関は「信託銀行に」暗号資産関連の「資産管理運営を許可し」、投資家保護の強化と「適切な」市場展開の促進を目指していると話した。

　金融庁は変更を実施するために、金融部門関連の法律に修正を加える意向で、決定を法制化する前に１カ月にわたる提案の協議を行う。

　法案は「早くて２２年の秋」に効力を発すると日経は報じた。

　このニュースは銀行部門にとって喜ばしい恩恵である。６月、資金決済法に重要な改正がなされ、従来の銀行、資産移転プロバイダー、信託銀行に日本円に連動しているステーブルコインの発行を許可した。

　金融庁は債権とトークン化された不動産と連結しているセキュリティトークンに関するさらなる指針を発行すると広く見込まれている。多くの日本企業はセキュリティトークン関連のサービスと暗号資産不動産プロジェクトのローンチへの願望を表明している。

　１７年９月に交換所とウォレットプロバイダーに対する権力を与えられて以来、金融庁は自由裁量で同部門を取り締まることを許可されている。しかし、ここ数カ月で、東京の政府とＩＴビジネス促進派の岸田文雄首相はＷｅｂ３．０（ウェブスリー）関連の成長の新たな段階において、暗号資産企業とユーザーの税負担を軽減するために法改正を行う準備ができていると示唆した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/japanese-trust-banks-likely-cleared-handle-crypto-from-autumn.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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