国際的AML監視機関、各国と暗号資産取引所に重要要件の迅速な実装を要請

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 FATF(金融活動作業部会)は、VASP(暗号資産サービスプロバイダー)と各国に対し、暗号資産(仮想通貨)に関する同機関の規則を迅速に導入するよう圧力を強めている。FATFの最新レポートによると、回答を行った地域のうち、FATFの重要な要件を実装するための法律を可決しようとしているのは、わずか4分の1に過ぎなかった。

 FATFは1989年に設立された政府間機関で、マネーロンダリング、テロ資金供与、および国際金融に関連する脅威に対抗するための基準を設定し、対策を促進することを目的としている。

 レポートによると、FATFが監視下に置く地域のほとんどが、暗号資産やVASPに関するAML(マネーロンダリング対策)およびCTF(テロ資金供与対策)の国際基準を定めた勧告R.15/IN.15をまだ完全に実施していないという。

 FATFは、「21年6月以降、FATFの『グローバル・ネットワーク』が評価した53の地域のうち、大半は依然としてR.15に関して大幅な、あるいは緩やかな改善を必要としている。特に、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクの評価、およびAML/CFT防止策の適用に関しての改善が必要だ」と指摘している。

 レポートでは、民間部門が制裁要件を遵守し、疑わしいと判断される取引を検知できるようにするための重要な要件である、いわゆる「トラベル・ルール」を導入・実行することが、各国の緊急課題であることを強調。

 「過去1年で、各国・地域はトラベル・ルールの導入において、わずかな進展しか遂げていない」と指摘した。

 「22年3月に関しては、回答を行った98カ国のうち29カ国が、トラベル・ルールに関する法案を可決したと報告したが、実施・監督措置を開始したのはわずか11カ国だった」

 回答した国・地域の約25%が、現在トラベル・ルールの関連法案の可決手続きを行っている一方で、98カ国中36カ国は、まだトラベル・ルールの導入に着手していないということだ。

 FTFTは、過去1年間において、民間部門はトラベル・ルールの導入で前進していると評価しているが、「世界規模での導入を実現するためには、ソリューション間の相互運用性をさらに強化し、FATF基準を完全に順守する必要がある」とも述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/global-anti-money-laundering-watchdog-presses-countries-crypto-exchanges-to-implement-key-requirement-faster.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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