国際的ＡＭＬ監視機関、各国と暗号資産取引所に重要要件の迅速な実装を要請
ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は、ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）と各国に対し、暗号資産（仮想通貨）に関する同機関の規則を迅速に導入するよう圧力を強めている。ＦＡＴＦの最新レポートによると、回答を行った地域のうち、ＦＡＴＦの重要な要件を実装するための法律を可決しようとしているのは、わずか４分の１に過ぎなかった。
ＦＡＴＦは１９８９年に設立された政府間機関で、マネーロンダリング、テロ資金供与、および国際金融に関連する脅威に対抗するための基準を設定し、対策を促進することを目的としている。
レポートによると、ＦＡＴＦが監視下に置く地域のほとんどが、暗号資産やＶＡＳＰに関するＡＭＬ（マネーロンダリング対策）およびＣＴＦ（テロ資金供与対策）の国際基準を定めた勧告Ｒ．１５／ＩＮ．１５をまだ完全に実施していないという。
ＦＡＴＦは、「２１年６月以降、ＦＡＴＦの『グローバル・ネットワーク』が評価した５３の地域のうち、大半は依然としてＲ．１５に関して大幅な、あるいは緩やかな改善を必要としている。特に、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクの評価、およびＡＭＬ／ＣＦＴ防止策の適用に関しての改善が必要だ」と指摘している。
レポートでは、民間部門が制裁要件を遵守し、疑わしいと判断される取引を検知できるようにするための重要な要件である、いわゆる「トラベル・ルール」を導入・実行することが、各国の緊急課題であることを強調。
「過去１年で、各国・地域はトラベル・ルールの導入において、わずかな進展しか遂げていない」と指摘した。
「２２年３月に関しては、回答を行った９８カ国のうち２９カ国が、トラベル・ルールに関する法案を可決したと報告したが、実施・監督措置を開始したのはわずか１１カ国だった」
回答した国・地域の約２５％が、現在トラベル・ルールの関連法案の可決手続きを行っている一方で、９８カ国中３６カ国は、まだトラベル・ルールの導入に着手していないということだ。
ＦＴＦＴは、過去１年間において、民間部門はトラベル・ルールの導入で前進していると評価しているが、「世界規模での導入を実現するためには、ソリューション間の相互運用性をさらに強化し、ＦＡＴＦ基準を完全に順守する必要がある」とも述べている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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