コインベースが支援するヴォールドが入出金と取引を停止
シンガポール拠点の暗号資産（仮想通貨）交換所ヴォールドは、市況の悪化が長期化する中での「財政的困難」を理由に、入出金とすべての取引を停止した最新の暗号資産プラットフォームとなった。
７月４日のブログ投稿で、同社のダーシャン・バンジャＣＥＯ（最高経営責任者）は、ビジネスパートナーの財政難や現在の市場の不確実性など、さまざまな要因により「財政難に直面している」とし、６月１２日から１億９７７０万ドルを超える大量の引き出しにつながったと述べた。
バンジャ氏は、「このような状況では直ちに措置を取ることがステークホルダーにとって最大の利益となると考えた」とし、財務アドバイザーや法律アドバイザーと協力して再建を含むあらゆる選択肢を検討し、財務的困難に対処する予定と付け加えた。
また、シンガポールの裁判所にモラトリアム（法的義務の履行や債務の支払いを遅らせる公的期間）を申請する予定であり、それによって再建計画を実行するための時間的な猶予ができるだろうと述べた。
「そして、即座にヴォールドプラットフォームでの入出金と取引すべてを停止する難しい決断をした」とバンジャ氏は付け加えた。「これは財務顧問と法律顧問と一緒に、再構築の選択肢の適合性の検討を行う手助けとなると考えている」。
ヴォールドは１８年に設立され、顧客に統合されたプラットフォームで暗号資産の購入、賃借、取引を許可している。同暗号資産交換所はシンガポールに本社を置き、従業員のほとんどはインドに拠点を置いている。
６月２１日、すべての暗号資産プラットフォームのパフォーマンスに不利な影響を与えた最近の暗号資産の暴落の中、ヴォールドは従業員の３０％を解雇したと発表した。
また、主要暗号資産交換所コインベースのベンチャー部門、パンテラ・キャピタル、Ｖａｌａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、ＣＭＴ Ｄｉｇｉｔａｌ、Ｇｕｍｉ Ｃｒｙｐｔｏｓ、コンパウンド・ラボ設立者ロバート・レシュナー氏、カデンツァ・キャピタルを含む、暗号資産業界で名立たる人や企業から支援を受けている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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