暗号資産が金融安定リスクとなり、規制当局による監視増加―レポート
暗号資産（仮想通貨）分野を対象とした規制が急増しており、主に北米やヨーロッパの規制当局は、ＮＦＴ（非代替性トークン）からステーブルコイン、一般的な暗号資産（仮想通貨）まですべてを標的にしようとしている。国際的レグテック（規制技術）企業ＣＵＢＥが指摘した。
ＣＵＢＥが発表した暗号資産部門の規制展望に関する新たなレポートによると、過去４年間における暗号資産関連の規制発表は、１８年以前と比較して、７４３６％増加した。
２１年に関しては、「バーチャル・暗号資産」をという用語を使用した新しい規制が大幅に増加したという。
「ビットコイン（ＢＴＣ）」や「デジタル資産」、「ＮＦＴ（非代替性トークン）」など、他の暗号資産関連のテーマに焦点を当てた規制も、「バーチャル・暗号資産」ほどではないが、過去１年間で大きく増加している。
様々な用語の使用の変化は、規制当局が「最新の発展を受け入れた」時、暗号資産の「新たな波」が生じる傾向があることを示している、とレポートは指摘している。
さらに、暗号資産市場はすでに、世界の金融システムの重要な一部となるまで成長しており、暗号資産によるリスクが伝統的な市場に波及する可能性があるとした。
「暗号資産に参加する投資家が増加するにつれて、暗号資産の市場ボラティリティ（変動率）が世界経済に影響を及ぼすリスクも高まっている。急速に金融安定リスクになりつつある」とＣＵＢＥは主張している。
規制施行のほとんどは、北米とヨーロッパからのもので、暗号資産分野におけるすべての新規規制のうち、それぞれ５１％と３２％を占めているという。
これらの地域では、米ＳＥＣ（証券取引委員会）や英ＦＣＡ（金融行為規制機構）が最も活発に新たな規制を発表している。
ＣＵＢＥは、規制当局が見落としている論点として、暗号資産の持続可能性を挙げている。同社ＣＥＯ（最高経営責任者）のベン・リッチモンド氏によると、世界の規制当局は、暗号資産が気候変動を軽減するための取り組みを「損なわずに繁栄できる」ということを示す規制を推進する必要があるという。
リッチモンド氏は、「同時並行で作用するＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）と暗号資産の側面」があることを認めながらも、暗号資産の環境への影響に対処できない場合、「２つの巨大な存在の衝突は避けられず、現代の金融界の起動を大きく後退させる可能性がある」と主張した。
レポートは今後の展望として、規制当局は暗号資産リスクを世界レベルで管理する中で、普遍的な課題に直面すると記している。多くの国の規制当局は、当面の間、最も緊急に規制すべき分野としてステーブルコインに注目しているようだが、世界的な協力関係を強化しなければ、「いかなる規制体制も維持されるどうかは不確実」であるということだ。
レポートは結論として、「暗号資産のボラティリティが世界の金融安定に波及する前に時間切れになる」と述べている。結果として、規制当局はより早く結果を出すために、「暗号資産に対応するために既存の制度を拡張する」可能性が高いとした。
レポートは、次のように続けている。
「規制当局は新たな規制の青写真としてステーブルコインを利用する可能性がある。間違いなく、国際機関は中央集権的な規制と非中央集権的を結びつけるために、懸命に努力することになるだろう」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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