仏議員、規制当局によるバイナンス承認の見直しを要求

　ＥＵ（欧州連合）は、デジタル通貨エコシステムへの規制に関する極めて多くのグレーゾーンに対処する規制ガイダンス、ＭｉＣＡ（暗号資産規制法案）の最終案に長く取り組んできた。しかし、規制が成立する前に、一部のＥＵ加盟国は、欧州理事会、欧州議会、欧州委員会の合意を待たずに独自の措置を実施し始めている。例えば、フランスはバイナンス取引所を「ＤＡＳＰ（デジタル資産サービスプロバイダー）」として承認し、バイナンスの運営を認め、ライセンスを付与したヨーロッパ初の国となった。フランスによるバイナンス承認は、ヨーロッパ各国が大手暗号資産（仮想通貨）取引所を受け入れ始める第一歩となるかと思われた。しかし、誰もがそう考えているわけではない。フランスの欧州議会議員で経済金融委員会メンバーのオロール・ラルク議員によると、バイナンスを登録するという規制当局の判断は、「理解しがたい」ものだったという。

　ラルク議員は、バイナンスは「効果的に監督される能力がない」と判断した英国規制当局の声明を例に挙げている。同議員の主な懸念は、マネーロンダリングとその他犯罪行為だという。そのため、暗号資産部門への規制強化を求めている。

　ラルク議員は６月、ＡＭＦ（金融市場庁）にもその決定を見直すよう要求している。同議員の説明によると、ＤＡＳＰとして運営するための承認は、バイナンスに「社会的地位の保証」を与えたということだ。

●バイナンスに対する訴訟

　一方、バイナンスはフランス以外の国では順調ではないようだ。６月、バイナンスがＳＥＣ（証券取引委員会）からバイナンスコイン（ＢＮＢ）トークンに関する調査を受けていると報じられた。ＳＥＣは特に、バイナンスコインが１７年７月のＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング、暗号資産技術を使った資金調達）時に有価証券であったかを調べようとしていた。

　さらに、ＳＥＣは、米国事業が適切に独立して運営されていることを確認するため、バイナンスの米国法人であるバイナンスＵＳも調査していた。

　調査開始直後、ロイター通信は、バイナンスが長年にわたり暗号資産犯罪を促進し、ハッカーの拠点となったと報じた。１７年から２１年の間に、バイナンスが投資ファンド、ハッキング、違法薬物の販売を支援したと指摘している。

　さらに、バイナンスは、大衆を欺きテラＵＳＤ（ＵＳＴ）とテラ（ＬＵＮＡ）を購入させたとして、バイナンスＵＳに対して訴訟を起こした投資家団体からの批判に直面した。投資家らは、未登録の有価証券であるテラとテラＵＳＤを販売し、通貨が暴落する一方で、人々を誤解させて購入させたと主張していた。

　注目すべきは、バイナンスがこの調査に備えていたということだ。バイナンスは数千万ドルを費やし、全世界１２０人以上のセキュリティおよび業界専門家を含む、世界最高のサイバー犯罪対策チームを雇用している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://www.coinspeaker.com/french-mep-review-binance-approval/

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