米当局、日本の取引所とマイナーにロシアでの暗号資産事業を停止するよう要請

　最新の報道によると、米国は、日本の暗号資産（仮想通貨）規制当局に対し、同国内の暗号資産取引所およびマイナーがロシアとのすべての関係を断つよう措置を取ることを求めている。

　フィナンシャル・タイムズによると、米国の「外交官」は、「複数の」暗号資産取引所が「ロシアで事業を続けている」と指摘しているとのこと。「事情に詳しい匿名の人物」が明らかにした。

　「事情に詳しい２人の関係者」によると、この外交官は、日本のマイナーが、南シベリアのイルクーツクで運営している暗号資産マイニング事業を停止することを望んでいるという。

　イルクーツクではここ最近、２１年の中国のマイニング取り締まり後に活動が活発化し、国内外のマイニング企業の拠点となっている。

　さまざまな分野で活躍する日本の大手企業の多くが、海外の暗号資産事業に多額の投資を行っている。これは主に、日本でのマイニングコストが異常に高いためだ。

　海外のマイニング事業拠点を公開している日本企業は少ないが、東アジアの投資家の多くは中央アジアにマイニングセンターを設立したといわれており、その一部はシベリアで活動しているとみられている。

　過去のレポートにもある通り、日本の金融規制当局である金融庁と財務省は３月、国内の取引所に対し、制裁を受けたロシアとベラルーシとの取引を全面的に停止するよう要請している。

　しかし、米国は今、取引所がさらに一歩進み、ロシア関連の事業をすべて停止することを求めている。

　クリプトニュースは、日本の取引所で勤務する従業員に取材を行った。この人物は匿名を条件に、米国の要請については認識しているが、自身の会社はロシアの顧客と取引を行っていないと話した。

　同従業員は、低コストなエネルギーを提供する「さまざまなヨーロッパやアジアの地域」でマイニング関連の「インフラ」を構築するために、「かなりの金額」を費やしてきたマイナーにとって、この要請は大きな問題になる可能性が高いとの見解を示している。

　一方、フィナンシャル・タイムズによると、ある取引所の「元責任者」が、日本の暗号資産取引所は「マイニングあるいは事務業務の拠点をロシアから移転させる圧力の強化」に直面していると述べたという。

　しかし、この元責任者は、「少なくとも１つの取引所」がロシアでの「事業を維持することを決定」し、「シンガポールにシェルカンパニー設立し、それを通じて資金を移動させることで規制を回避している」と語った。

　金融庁の代表者が、取引所がロシアとの「存続する関係を断つ」よう、再度要求を出すことで対応したということだ。「３つの取引所に近い人物」がそれを確認している。

　米国務省は、「米国とその同盟国」は、ウクライナでの行動に対して、「ロシアに責任を取らせるという決意で一致した」と主張している。広報担当者は、次のように述べた。

　「われわれは、措置による影響の評価を行い続ける。そして、さらなる措置を講じる用意がある」

　同メディアは日本の取引所の多くに連絡を取ったというが、「ロシアで業務を行っていない」と主張する取引所もあった。

　匿名の「取引所幹部」は、米国の要請で「６月にロシアとの関係を断ったマイニング企業をすくなくとも１社知っている」と述べたということだ。

　しかし、「事情に詳しい人物」は、一部の日本の取引所と暗号資産マイニング企業は、「ロシアでの事業を継続するため、複雑な子会社ネットワークを発展させた」と話しているという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.