韓国の検察、テラ捜査の一環として大手暗号資産取引所含む１５カ所の住所を家宅捜索
韓国の検察が、「テラ（ＬＵＮＡＣ）事件」に関する進行中の捜査の一環として、ソウルで１５カ所を家宅捜索し、市場トップのアップビットとビッサムを含む少なくとも７社の暗号資産（仮想通貨）取引所から文書とデータを押収した。
ニューシス、ＹＴＮ、文化日報を含む複数の報道機関は、ソウル南部地方検察庁の金融・証券犯罪合同捜査班の職員が、ＫＳＴ（韓国標準時）７月２０日午後５時３０分（ＵＴＣ（協定世界時）午前８時３０分）に現地に赴きデータの「捜索」と「押収」を行ったと説明した。
アップビットとビッサム以外の取引プラットフォームについては報道で名前は出ていない。同国で取引量が３番目と４番目に大きな取引所はコービットとコインワンだ。アイニュース２４は、捜索された施設の一部は個人の住宅だった可能性があると報じた。
しかし一部のメディアは、ドゥナム＆パートナーズという企業の事務所も捜索を受けたと報じている。以前報じられた通り、この会社はアップビットの運営会社であるドゥナムの子会社として１８年３月に設立された。
ドゥナム＆パートナーズは「投資目的で」１８年４月に１ＬＵＮＡＣ＝約０．１２ドルで２０００万テラを購入した。同社は２１年２月１９日に保有するテラを売却してビットコインにしているが、これはまだ保有しており法定通貨にはしていないという。
ドゥナム＆パートナーズは、何も間違ったことはしていないと主張しており、親会社のドゥナムはこの件から距離を置いている。
検察はこの件についてまだ正式な声明を出していないが、捜索を行ったことは認めているようだ。ＹＴＮなどの報道機関は、「テラフォーム・ラボのド・クウォンＣＥＯ（最高経営責任者）とテラフォームの共同創業者シン・ヒョンソン（ダニエル・シン）氏を含むこの事件と関係のある人物」のテラ・ネットワーク・コイン及びテラ取引に関する「詳細」を検察が調べているとの情報を得たと主張している。
他の報道機関は、検察は捜索でテラ関係の「取引データ」を探していると付け加えた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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