草の根スポーツ協会の会計責任者、公的資金をＢＴＣの支払いに使ったと話す
草の根スポーツの公的資金を管理する韓国の地方政府職員が、３６万７０００ドル相当の税金を横領し、夫と暗号資産（仮想通貨）投資とオンラインカジノに使ったことを認めた。
ＫＢＣの報道によると、警察は現在、韓国南西部の全羅南道木浦市で勤めるこの政府職員（匿名）による事件を捜査しているという。
この女性は、市内のスポーツチーム（主にアマチュアとセミプロ）の運営費を支払う「木浦市スポーツ協会」の職員であるようだ。同協会は、陸上競技用トラック、サッカー場、バスケットボールコートなどの施設の維持費も支払っており、木浦市に住む若いアスリートの支援も行っている。
しかし、同メディアの報道によると、同協会の職員らが最近、経費に問題があることに気付き、数カ月前の記録にさかのぼりその問題を調べた。
その結果、出入金が不定期で、しかも見慣れない記録があることが判明。多額の金額が「経費」として計上されていたという。その直後、会計チームの１人の幹部職員が出勤しなくなり、警察は横領の疑いでその女性を取り調べた。取り調べの間、女性は２２年３月から２０回にわたって「公的資金を盗んだ」と容疑を全面的に認めた。
女性は、人件費として積み立てられた資金や、チームや選手個人への補助金として配分される予定の資金に手をつけていた。
警察によると、女性はこれらの資金を夫の口座に移し、２人はその後暗号資産やオンラインカジノに資金を費やしたという。
女性は、ビットコイン（ＢＴＣ）投資の資金に利用したと供述しているとのことだ。
この事件により、同協会は財政的に破綻したようで、結果としてコーチやスタッフの給料を支払うことができなかったと説明しているという。
女性は、「内部監視システム」を回避し、「抜け穴」を利用したとみられている。
木浦市は、全羅南道全域のスポーツ関連支出を管理する全羅南道スポーツ協会に監査を依頼。同市は、地方政府の補助金を扱う木浦市スポーツ協会が、公的規則に反していた可能性を懸念している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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