台湾の暗号資産対策や、アップライズのＬＵＮＡ損失の一部補償など話題のニュース総まとめ

●規制に関するニュース

　台湾政府は、市民がクレジットカードを使って暗号資産（仮想通貨）を購入することを阻止しようとしているという。ＵＤＮの報道によると、金融規制機関のＦＳＣ（金融監督委員会）が７月、台湾銀行協会にこの件に関する書簡を送った。ＦＳＣは同協会の会員に対し、暗号資産は「非常に投機的でリスクを伴い」、デジタルトークンで実行される「取引を効果的に監視する」ことは困難であると伝えたということだ。ＦＳＣは、暗号資産関連の企業との関係を断つよう会員に呼びかけ、銀行とカード会社に対して「３カ月以内」に同委員会の意向に従うように要求したという。

●投資に関するニュース

・７月初めに、５月の暴落前にテラ（ＬＵＮＡ）先物のショートポジションを取り、９９％の顧客資金を失ったことを明かしていた韓国の暗号資産投資企業アップライズは、投資家に補償を行う意向を示している。しかし、ソウル経済新聞の独占報道によると、アップライズは、「損害賠償」という形で投資家資金の「４０％」だけを支払う予定だという。同社は、顧客への支払いに充てる資金として、７６０万ドル以上を準備していると報じられている。

・暗号資産融資を手掛けるブロックファイが、２２年６月３０日時点で、借り手への融資残高の公正価格が約１８億ドルであることを明らかにした。また、さまざまな借入契約を通じて同社に移転されたデジタル資産の公正価格は、同日時点で合計約２６億ドルにのぼる。

・ソーシャルメディア大手メタの元暗号資産幹部が設立したブロックチェーンスタートアップＡｐｔｏｓが、２７億５０００万ドルの評価額を目指した、新たな資金調達ラウンドについて投資家と協議を行ったことが分かった。ザ・インフォメーションがこの件を直接知る人物の発言を基に報じた。この人物は、協議が進む中で評価額が上昇した可能性があると話している。

・ＤｅＦｉ（分散型金融）取引プラットフォームのハッシュフローが、新たに２５００万ドルの資金を調達したと発表した。これにより、同社の評価額は４億ドルに達した。

●取引所に関するニュース

・ブラジルの暗号資産取引所メルカド・ビットコインは、中南米地域への拡大計画の一環として、２２年末までにメキシコ市場に進出する意向だ。ロイター通信が同社のレイナルド・ラベロＣＥＯ（最高経営責任者）の発言を報じている。同ＣＥＯは、メキシコでの規制認可に向けた協議が最終段階に入っていると説明している。

●法に関するニュース

・暗号資産スキーム「マイ・ビッグ・コイン」の設立者であるランダル・クレーター氏が、詐欺的な暗号資産のマーケティングと販売によって投資家を欺くスキームを実行したとして、有罪判決を受けた。このスキームを実行する中で、クレーター氏は個人的な利益のために６００万ドル以上の投資家資金を不正に使用したと、米司法省は主張している。

●税金に関するニュース

・韓国政府が暗号資産取引による収益に対するキャピタルゲイン税の導入を延期する計画を発表したことを受け、国内の暗号資産投資家に希望の光が差した。韓国政府は以前、年間約１９００ドルを超える利益に対し、一律２０％の課税を導入するという内容の法律を可決したが、その後この法律の施行を延期。財務省がビデオプレゼンテーションで発表した新たな提案では、税金の導入が２５年１月１日まで延期される可能性が示唆された。

●ゲームに関するニュース

・ビデオゲーム会社のエピック・ゲームズ創設者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）のティム・スウィーニー氏が、マインクラフト開発者に続いてＮＦＴ（非代替性トークン）を禁止することは「絶対にない」と明言した。同氏は、「開発者はゲームをどう作るかを自由に決めるべきで、それをプレイするかどうかはユーザーが自由に決めればいい」と述べた。

●マイニングに関するニュース

・ビットコイン（ＢＴＣ）マイナーのコア・サイエンティフィックは、金融ソリューションプロバイダーＢ．Ｒｉｌｅｙと１億ドルの普通株式購入契約を締結したと発表した。これにより、コア・サイエンティフィックは、義務を伴わずに、最大１億ドルの株式をＢ．Ｒｉｌｅｙに売却・発行する権利を得ることになる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/taiwan-vs-crypto-uprise-might-compensate-some-luna-losses-more-news.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.