米超党派ステーブルコイン法案の交渉進まず

●ステーブルコインについての交渉停滞

米国の下院議員らは、超党派ステーブルコイン法案について投票に先立ち議論する場を設けることを検討している。コインポストの提携メディアＴｈｅ　Ｂｌｏｃｋなどが報じた。

この動きは、下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長（民主党）と共和党のパトリック・マクヘンリー議員（共和党）などがステーブルコイン草案についての交渉を行っているが、現在のところ合意に到達していないことを受けたものである。

法案は、銀行以外の企業がステーブルコインを発行できるようにする道筋を示すものだ。こうした企業については、規制当局の監督下に置かれ、資本や流動性の規則を遵守するよう求める内容を盛り込んでいると伝えられる。

また、非金融企業によるステーブルコインの発行を禁止する要件が提案されている模様だ。この点は、メタ社などテクノロジー企業やウォルマートなど営利企業のトークン発行も難しくするのではないかとの見方もある。

●交渉の状況

現在、法案についての交渉は行き詰っている模様だ。特に関係者は、法定通貨にペッグされたステーブルコインの裏付けとなる準備金の基準を打ち合わせていたところだという。

交渉に詳しい情報筋は、米財務省が草案について提案した内容が、「ステーブルコイン発行企業を連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保険を受ける金融機関に限定する」という以前の案と食い違うものだったと述べている。

またコインデスクによると、交渉にはジャネット・イエレン長官を含め米財務省の高官も加わっているという。

政府側は、投資家保護をさらに強化しようと働きかけている模様だ。米財務省と民主党は、特に仮想通貨取引所のユーザー資金を、ウォレットをホストするプラットフォームの資産から切り離すよう要求している。

共和党は、こうして法案の範囲を広げる提案に反発し、ウォレットについては州ごとの基準を支持すると主張した。一方、財務省は、連邦政府の保護がない法案を支持しない姿勢を示しているという。

もし今後数日のうちに草案が発表されなければ、ステーブルコインの規制法案に向かう努力が勢いを失うことが懸念されている。

背景として米国では、８月１日からレイバーデー（労働者の日）のある９月上旬まで国会が休会となることがある。この時期、議員らは選挙区に戻り、中間選挙に向けた活動を行うことになる。

秋に議会は再開されるものの、その場合、１１月の選挙前に法案を通過させるためには時間との戦いになることが予想されるところだ。議員らは２５日午後時点では、まだ草案の最終的な内容を決定していなかった。

――先に議論の場を設ける動き

こうして超党派法案の公開が秋まで遅れることも予想される中、議員らが議論を活性化させるために、いくつか論点を公に話し合う可能性もある。両党の議員が９月までに共通点を見つけることができれば、投票前に法案内容について議論する会を設けることが可能だという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。