ＦＴＸの提案は「ホワイトナイトの救済に見せかけた低額入札」だ―ボイジャー
暗号資産（仮想通貨）交換所のボイジャーデジタルは、同業のＦＴＸと提携企業アラメダが提案した共同オファーがボイジャーの倒産プロセスを中断させる「低額入札」だと主張し、ＦＴＸのサム・バンクマン・フリードＣＥＯ（最高経営責任者）は顧客が資産を入手する前では「騙し取られる」という「従来の」手続きとは反し、このオファーによってボイジャーの顧客がボイジャーの保有する残りの資産の１００％を手にすることができると返答した。
「アラメダＦＴＸの提案は同社に利益をもたらす暗号資産の精算以外のなにものでもない。救済者の救いに見せかけた故意に低く見積もる入札だ」とブルームバーグが入手した最近、裁判所に提出された書類でボイジャーの弁護士は入札に対して返答している。
ボイジャーは入札手続きで提出された「真剣な提案」を評価し、バンクマン・フリード氏によって管理され、ボイジャーの過半数の株を保有するＦＴＸとアラメダの入札は「ボイジャーの顧客に価値を生み出すものではなく、同２社を宣伝するために計画されている」と弁護士は主張している。裁判所に提出された書類によれば、入札は競争を台無しにし、ボイジャーのプラットフォームには価値や知的財産がないことを示し、可能性のある契約の税効果を無視する。
「おそらく関与している顧問は手数料を最大化するために、倒産手続きをできる限り長引かせることを望んでいる。私たちの提案では顧客が資産を素早く請求できる」とＦＴＸのＣＥＯは主張している。
「とにかく、私たちは提案を出した。顧客が選択できることを望む。そうでなければ、確実にを促進するのは顧問次第であると思われる」と同氏はツイートした。
現在、入札には拘束力がなく、ボイジャーは受け入れておらず、再構築の過程に入っていると話している。
「８月４日の次の聴聞につながるよう、過去数日間にかけて、顧客を含む、利害関係者全員の価値を最大化する方針を裏付けるために、裁判所に申し立てを提出した。会社の再建に協力して取り組み、この申請は再構築の過程の一部である」と同社は７月２２日の声明で話した。
報じられたように、７月初旬、再建計画の実施と「利害関係者全員の価値の最大化」を求め、ボイジャー・デジタルは米連邦破産法第１１章のもと、救済の自己申請を提出した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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