ＳＥＣ（米証券取引委員会）は、米国など世界各国の数百万人の投資家から３億ドル以上を集めた暗号資産（仮想通貨）ネズミ講詐欺の疑いで１１人を起訴した。

　ＳＥＣは１日、ブロックチェーンネットワークプラットフォームのＦｏｒｓａｇｅに対する訴状を提出。Ｆｏｒｓａｇｅは、イーサリアム（ＥＴＨ）やトロン（ＴＲＸ）、ＢＮＢスマートチェーンのスマートコントラクトを介して取引を行うことができる分散型スマートコントラクトプラットフォームであると謳っていた。

　ＳＥＣによると、Ｆｏｒｓａｇｅは２年以上にわたり典型的なネズミ講と同様に機能し、投資家が他の人を勧誘することで利益を得ることができる仕組みを提供していた。

　ＳＥＣは訴状の中で、Ｆｏｒｓａｇｅが「典型的なネズミ講」であり、「実際に消費できる商品」を販売しておらず、「投資家がＦｏｒｓａｇｅから利益を得るための主な方法は、他の人をこのスキームに勧誘することだった」と主張している。

　ＳＥＣの暗号資産・サイバーユニットのチーフ代理であるカロライン・ウェルシャンス氏は、「訴状の主張のように、Ｆｏｒｓａｇｅは投資家に積極的に販売された大規模で詐欺的なマルチ商法だ。詐欺師は、スマートコントラクトとブロックチェーンでスキームを行ったとしても、連邦証券法を回避することはできない」とコメントした。

　ＳＥＣによると、起訴されたものの中には、現在所在が不明であるが、直近でロシア、ジョージア、インドネシアに住んでいたことが確認されているＦｏｒｓａｇｅの創設者４人が含まれているということだ。

　米国を拠点とする３人のプロモーターと、少なくとも５つの州から米国で活動していたこのスキーム最大の宣伝グループである「クリプトクルセイダーズ」のメンバー数人も起訴されている。

　２０年初めに立ち上げられたＦｏｒｓａｇｅは、世界各地の規制当局から複数の停止命令を受けているという。２０年９月にはフィリピン証券取引委員会、２１年３月には米モンタナ証券保健委員会が営業停止を命じている。

　それにもかかわらず、被告らは「複数のユーチューブ動画などで規制当局の主張を否定しながら、スキームを宣伝し続けた」とのことだ。

　起訴された被告のうち、自称「暗号資産マインドセットコーチ」のサムエル・Ｄ・エリス氏とサラ・Ｔ・タイセン氏は、裁判所の承認を条件として、和解に合意しているという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/sec-charges-11-people-over-usd-300m-crypto-pyramid-scheme.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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