ＮＹ州司法長官事務所、暗号資産の内部告発者に情報提供を要請
ニューヨークの司法長官（ＡＧ）は、ＮＹ拠点の暗号資産（仮想通貨）業界従業員と投資家にたちの悪い暗号資産企業についての苦情を申し出るよう求めていると述べた。
司法長官（ＡＧ）のオフィス、レティーシャ・ジェームズは８月１二位にプレスリリースを発表し、暗号資産運営会社に騙されたと思ったら、司法長官のオフィスの投資家保護局に連絡するように促した。また、口座が凍結されていることに気づいた個人にも、名乗り出るよう求めている。
そして、暗号資産業界内部関係者に企業の不正に気付いたなら、内部告発者になるよう求めた。
ジェームズ氏は次のように通知で話していると伝えられた。
「暗号資産市場での最近の混乱と著しい損失は懸念事項である。投資家は暗号資産で多額の利益を約束されたが、代わりに苦労して手に入れた金を失った」
内部告発の苦情はすべて機密保持され、密告者の匿名性は守られると同氏は主張した。
ＡＧは以下のように付け加えた。
「暗号資産プラットフォームに騙されたと思うニューヨーカーに私の事務所に連絡を取るよう促す」
ＡＧ事務所は２２年暗号資産の冬がもたらした被害の実態を説明した。
「投資家が経済的破綻においやられている間に、多くの目立つ暗号資産事業が顧客の出金を凍結し、大量の一時解雇を発表し、または破産申請している」
「仮想通貨テラ（ＬＵＮＡ）の劇的な価値の引き下げや、アンカー、セルシウス、ボイジャー、ステーブルゲインズのような暗号資産ステーキングまたは獲得プログラムでのアカウントの凍結による影響を受けている」ニューヨーカーに投資家保護局に連絡を取るよう「強く勧める」とＡＧは締めくくった。
６月、「暗号資産市場は非常に予測しにくい」とジェームズ氏はツイッターで警告した。同氏は「苦労して手にした金をこの不安定な市場につぎ込む前に用心し、再考する」ようニューヨーカーに求めた。
ジェームズ氏も暗号資産世界を経験するのはこれが初めてではなく、在職期間に数多くの業界プレイヤーに打撃を与えた。２１年、同氏は暗号資産融資プラットフォーム２社にニューヨークでの運営停止を命令し、以前はビットフィネックスのような企業と争った。
２２年６月、ＡＧ事務所はブロックファイ・レンディングを「未登録の証券を提供している」と告訴し、約１００万ドルで和解した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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