日本暗号資産業界、政府に税制改正を要請

　日本の暗号資産（仮想通貨）関連企業は、現行の体制は世界各国と同調していないと主張し、政府に税制改正を行うよう促している。

　この提案は、ＪＣＢＡ（日本暗号資産ビジネス協会）とＪＶＣＥＡ（日本暗号資産取引業協会）が行ったもの。コインポストによると、両協会は２３年度の税制改正を求める共同要望書を公表した。

　両協会は記者レクチャーを開催し、暗号資産税の申告プロセスを簡潔化する必要性を中心とした協会の目標を説明。既存の体制における「矛盾点」も挙げている。また、日本の政策は「海外の暗号資産税制」と足並みが揃っていないと指摘するとともに、暗号資産はＷｅｂ３世界で重要な役割を担っていると主張した。

　Ｗｅｂ３への言及は、Ｗｅｂ３タスクフォースを立ち上げた自民党議員の目に留まるかもしれない。このタスクフォースも、過度な規制が企業や人材、資本を海外に流出させているとし、日本の暗号資産税制を見直す必要性を訴えている。野党党首らも、変革を求める声を上げている。

　この問題の核心は、暗号資産が現在、税務申告において「雑所得」に分類されていることだ。暗号資産が一般的にキャピタルゲイン税の対象となる他国の状況とは全く異なっている。多くの国では、暗号資産関連の利益は法定通貨に変換されるまで一切課税されない。

　しかし日本では（そして現行の規則では）、暗号資産関連の所得の税率は個人の総所得によって決まる。つまり、暗号資産に対する税率は、高所得者の場合は約５０％にもなる可能性があるということだ。

　対して、外国為替取引は、一律２０％のキャピタルゲイン税の課税対象となる。

　ＪＣＢＡは２万６０００人以上の投資家を対象に調査を実施。調査結果から、提案されている税制改革は、実際に「納税者の増加」につながり、「必ずしも国の減収につながるものではない」ことが分かったという。

　さらに、２０％のキャピタルゲイン税に基づいて「試算」を行った結果、この制度の下では税収が「約２０％」増加することも分かったと報告している。

　ただし、これら試算は、税制改革が実施された場合、暗号資産の需要が増える可能性が高いという見込みを考慮しているようだ。

　主に暗号資産関連企業の代表であるＪＣＢＡは、「現状が続けば、日本の税制は暗号資産普及のボトルネックになる」と主張。「日本の製品やサービスの発展」を妨げ、Ｗｅｂ３時代におけるアジア、ヨーロッパ、米国の業界から遅れをとることになると警告した。

　また、日本の暗号資産領域が直面している規制の水準は、既存の税制と「矛盾」しており、暗号資産業界は伝統的金融の世界以上に「健全」になっていると指摘。そのため、ＪＣＢＡはより寛容な税制が適切であるとの見解を示した。

　ＪＶＣＥＡは、金融規制当局である金融庁に登録されているか、営業許可申請中の国内外の暗号資産取引所を代表する協会である。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.