暗号資産交換所ホットビットとビットフィネックス、規制の逆風に直面

2022/08/12 12:30 cryptonews

　中国拠点の暗号資産（仮想通貨）交換所ホットビットは現在進行中の捜査のため、資産が凍結された後、出金を停止した。一方、テザーの関連会社ビットフィネックスは表向き、米国で法的捜査に直面している。

　ホットビットは前従業員に対する進行中の捜査のため、取引、入出金、資金調達機能を停止していると水曜日に発表した。

　「２２年４月にホットビットを退社した前管理職は２１年に法執行機関が現在、犯罪法に違反していると疑う（ホットビットの内部規則に反し、ホットビットは認識していなかった）プロジェクトに関与した」と同交換所は説明した。

　多くの上級管理職が管轄を特定することなく、法執行機関に召喚されていると同交換所は話した。「法執行機関はホットビットの資産の一部を凍結しているため、ホットビットが通常通り稼働する妨げとなっている」と付け加えた。

　ウェブサイトによれば、ホットビットは香港とエストニアに登録され、従業員の大半は中国、台湾、米国出身である。

　損失を防ぐために、ユーザーの未済受注はすべてキャンセルされる、と同交換所は更新で話した。また、ユーザーのレバレッジ投資信託（ＥＴＦ）ポジションを精算し、運営を再開すれば、ユーザーに補償計画を発表する。

　一方、ＦＯＩＡ（情報交換法）要求へのＤＯＪ（司法省）の返答によれば、ＵＳＤＴ発行会社テザーを保有するアイフィネックスが保有・運営する暗号資産交換所ビットフィネックスは、米国で犯罪捜査に直面しているようだ。

　テザーホールディングス社、親会社のアイフィネックス社、その子会社に関する情報を求める要求は、「そういった法執行機関の記録や情報の発表は（中略）法執行手続きに干渉すると予想される」という理由でＤＯＪに却下された。

　「ビットフィネックスは米国で法的手続きを行っているようだ。ＤＯＪは私のＦＯＩＡリクエストを却下した」とＦＯＩＡ要求を提出したと主張するツイッターユーザーｏｌｅｈ８６は話した。

　ビットフィネックスとテザーは刑事と民事上の捜査に直面している。２１年後半、ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）は同２社に合計４２５０万ドルの罰金の支払いを命じた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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