ＩＲＳ、他の暗号資産取引所の顧客も調査

2022/08/12 12:25 cryptonews

　ＩＲＳ（米国内国歳入庁）が、税関連の活動として、暗号資産（仮想通貨）プライムディーラーのＳＦＯＸとその提携企業の顧客を調査する許可を求めている。

　ブルームバーグの報道によると、税徴収の担当機関であるＩＲＳはまさに税金を徴収しようと努めているが、今回は恐らく連邦歳入への義務的な貢献をまだ支払っていないＳＦＯＸの暗号資産顧客を特定するための調査を行っている。

　政府側弁護士は、ロサンゼルスで８日に提出された裁判所文書の中で次のように述べた。

　「暗号資産の取引は近年大幅に増加しており、ＩＲＳは納税者が確定申告でこれらの取引を正しく申告していないことを懸念している」

　ブルームバーグは、ニューヨークとロサンゼルスにおける裁判所提出文書を引用した。それによるとＩＲＳは連邦判事に対し、ＳＦＯＸだけでなくＭ．Ｙ．サフラバンクにも召喚状を出す許可を求めている。同行は１９年、連邦預金保険公社に裏付けられた現金預金口座を顧客に提供可能にするためＳＦＯＸと提携していた。

　報道によると、次の通りだ。

　「ＩＲＳは、１６年から２１年までのいずれかの年に２万ドル超の暗号資産取引を行ったユーザーのアカウントと取引記録を求めている」

　２１年の報道によると、米国は暗号資産取引所のクラーケンとコインベース、そしてステーブルコインのＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）を発行するサークルからユーザー情報を求める、「匿名」召喚状と呼ばれる同様の情報要求を発したことがある。

　報道された通り、２２年３月には、デジタル資産への精査を拡大する中、暗号資産取引所に対するより多くの匿名召喚状をＩＲＳが検討していると伝えられた。

　ＩＲＳはここしばらく暗号資産分野をターゲットにしており、それぞれの動きでかなりの道が切り開かれ、この新興産業に対する前例が打ち立てられている。

　一方、報道された通り、ある夫婦のテゾス（ＸＴＺ）ステーキングの税金返還に関する訴訟は、夫婦の一方が米国でのステーキングの課税方法を変える可能性がある「決定的な判決」を求めており、山場を迎える可能性がある。

　ＩＲＳはさらに、暗号資産及びＮＦＴ（非代替性トークン）分野は「詐欺」に悩まされていると考えていると述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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