米ＢＴＣマイニング大手Ｒｉｏｔ、買収関連の減損４００億円規模　２Ｑ決算報告

●Ｒｉｏｔ、２Ｑの業績報告

米ナスダックに上場する暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Ｒｉｏｔ　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ（以下、Ｒｉｏｔ）は１５日、２０２２年第２四半期（４－６月）の業績報告を行った。

２Ｑの総収益は、２０２１年同期の３４３０万ドルから増加して、約９８億円（７２９０万ドル）となった。過去最高収益を上げた第１四半期の７９８０万ドルからは、わずかに低下している。２Ｑのマイニング収益は、前年同期の３１５０万ドルから４６２０万ドルに増加した。

一方で、のれんの減損費用として３億４９１０万ドルを報告している。また、保有するビットコインについて９９８０万ドルの減損を計上した。

Ｒｉｏｔは２０２１年に、マイニング企業Ｗｈｉｎｓｔｏｎｅ　ＵＳと、電気機器プロバイダーＥＳＳ　Ｍｅｔｒｏｎの買収を行っており、のれんの減損は、これに関連するものだ。

●ＣＥＯのコメント

Ｒｉｏｔは、２０２２年２Ｑの仮想通貨市場停滞を受け、外部の評価企業の支援の下、のれんの中間減損評価（６月末時点）を実施していた。この時期は、ビットコイン（ＢＴＣ）のエコシステム全体の先行きが非常に不透明で、Ｒｉｏｔや他の業界企業の市場評価額は年初来安値に近い状態だったという。

ＲｉｏｔのＪａｓｏｎ　Ｌｅｓ　ＣＥＯは、減損について次のように説明した。

"Ｗｈｉｎｓｔｏｎｅ　ＵＳとＥＳＳ　Ｍｅｔｒｏｎの買収は、当社の垂直統合戦略の基盤であり、Ｒｉｏｔが今日業界のリーダーとして位置づけられるようにした動きでもある。"

"第２四半期の世界的な厳しい市場環境、ビットコイン価格の急落、当社含め、それに伴う上場ビットコインマイニング企業の市場評価額の低下により、今期は現金以外の減損処理が必要となった。"

"しかし、これら現金以外の費用は、今期さらに強化された当社の強固な財務状況と十分な流動性に影響を与えるものではない。"

Ｌｅｓ氏は「さらなる成長と発展の機会」を見据えているところだと続けている。

Ｒｉｏｔは３月、５億ドルを上限として同社普通株式を販売するための書類を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出したことを開示。６月末までには、３０６０万株の普通株式売却により約２億７０００万ドルの純収入を得て財務基盤を強化しているところだという。

●施設を拡張中

Ｒｉｏｔは２Ｑの事業ハイライトとして、買収したＷｈｉｎｓｔｏｎｅ施設の拡張を引き続き前進させたと報告した。拡張工事は２０２３年第１四半期に完了する予定である。

Ｒｉｏｔ初の液冷システムを採用した施設Ｗｈｉｎｓｔｏｎｅ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ　Ｆ棟が完成し、Ｓ１９シリーズのマイニングマシン２万３０００台が完全に稼動。２棟目の液冷式建物であるＧ棟へのマシン配備を行っているところだという。

２０２３年第１四半期までには、約１１万５０００台のＡｎｔｍｉｎｅｒ　ＡＳＩＣをフル展開し、セルフマイニングのハッシュレート能力は合計約１２．５ＥＨ／ｓ（エクサハッシュ／秒）になることを見込むとしている。なお、エクサハッシュは１秒間に１００京回の計算能力のことだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。