カナダ規制当局、仮想通貨取引所に誓約書提出を要請

2022/08/18 15:33 CoinPost

●誓約書の提出を義務化

カナダ証券管理局（ＣＳＡ）は１５日、暗号資産（仮想通貨）取引所が証券法の下でライセンス登録する上で、規制当局に誓約書の提出を義務化した。

誓約書では、取引所は投資家保護に関連する条件を遵守することに同意する。これを提出することで仮想通貨取引所は、ＣＳＡへの登録申請の審査期間中も業務を継続することができる。

Ｃｒｙｐｔｏ．ｃｏｍとＣｏｉｎｓｑｕａｒｅ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓの２社は、すでにこの誓約書を提出している。

ＣＳＡ（Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓ）は、他の仮想通貨取引所とも誓約書について協議中であり、提出された場合はＣＳＡのウェブサイトで公開すると説明。誓約書を提出しない取引所に対しては行動を起こすとも続けた。

●投資家保護などが目的

Ｃｒｙｐｔｏ．ｃｏｍとＣｏｉｎｓｑｕａｒｅ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓが提出した誓約書に含まれる事項の例としては、次のようなものが挙げられる。投資家保護などを考慮した項目が盛り込まれている形だ。

・広告やソーシャルメディアの活用について公正に行い、顧客に誤解を抱かせないようにする
・規制当局の同意なしに、カナダの顧客にステーキングやレンディングのサービスを提供してはいけない
・顧客に対して公正、誠実に行動し、利益相反を防ぐための措置を講じる

Ｃｒｙｐｔｏ．ｃｏｍのＫｒｉｓ　Ｍａｒｓｚａｌｅｋ　ＣＥＯは誓約書提出について次のようにコメントした。

"北米市場、特にカナダは、仮想通貨市場の成長ポテンシャルがある重要な地域である。カナダの顧客に安全な信頼できるグローバルプラットフォームへのアクセスを提供していく上で、当局と協力していくことができて光栄だ。"

――ユーザーに対するルール変更通知も

カナダの仮想通貨取引所Ｎｅｗｔｏｎは、証券規制当局への登録にともなう、プラットフォーム利用方法の変更点についてユーザーに通知。主に、以下の点を挙げている。

・取引に関するアンケート
・ネット購入の制限
・ポートフォリオの損失通知

今後ユーザーがＮｅｗｔｏｎで取引を続けるためには、仮想通貨投資に関する過去の経験や知識、財務状況、リスク許容度についてアンケートに答える必要があると説明。

ユーザーの居住地域によっては、特定の仮想通貨について、ネット購入の制限が課される場合がある。ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ライトコイン（ＬＴＣ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）の銘柄のみが制限対象から除外される。

さらに、ユーザーがアンケートで回答した損失許容範囲にポートフォリオが近づいた場合、Ｎｅｗｔｏｎから通知が届く予定だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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